国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第十二条（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号）
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置）
第十二条 平成元年四月一日において、現に法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
出典：「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/401CO0000000337/20220401_503CO0000000229）をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
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- １ 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書が，憲法１４条１項，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条２項，９条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条に違反しないとされた事例 ２ 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人，朝鮮人（一