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法令›承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

平成十年大蔵省令第百十九号
府省令・金融・保険公布 平成10年10月22日最終改正 平成26年3月5日0 条

制定・改正の経緯4回の改正

  1. 平成26年3月5日平成26年財務省令第11号承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令改正
  2. 平成23年10月28日平成23年財務省令第72号承継銀行及び協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令改正
  3. 平成13年3月30日平成13年財務省令第35号協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令改正
  4. 改正
  5. 平成10年10月22日平成10年大蔵省令第119号承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令制定

出典:国立国会図書館「日本法令索引」を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。改正法令ごとの法律案と国会審議(会議録)へのリンクつき。

本則 1 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号。以下「法」という。)第二条第十三項に規定する承継銀行が、その受ける法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継銀行が同項の承継銀行であること及び当該承継銀行が同項の被管理金融機関の事業の譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類(当該承継銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。

2 前項の規定は、法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等が、その受ける法第百二十六条の三十七において読み替えて準用する法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前項中「同項の被管理金融機関の事業の譲受け等」とあるのは、「法第百二十六条の三十四第一項の特別監視金融機関等の同項に規定する特定事業譲受け等」と読み替えるものとする。

出典:「承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040119/20140306_426M60000040011)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。