法令検索
e-Govの現行法令（憲法・法律・政令・府省令・規則）。法令名・略称・条文中の語句で検索できます。
分野で探す
主要法令
憲日本国憲法民民法商商法会会社法刑刑法民訴民事訴訟法刑訴刑事訴訟法行訴行政事件訴訟法行手行政手続法国賠国家賠償法労基労働基準法労契労働契約法破破産法民執民事執行法借地借地借家法消契消費者契約法特特許法著著作権法個情個人情報保護法金商金融商品取引法独禁独禁法家事家事事件手続法自治地方自治法所税所得税法
よく参照される条文
- 特許法29条（特許の要件）4,563
- 民法709条（不法行為による損害賠償）3,182
- 国家賠償法1条2,674
- 日本国憲法31条2,467
- 日本国憲法14条2,457
- 特許法36条（特許出願）1,848
- 不正競争防止法2条（定義）1,504
- 商標法4条（商標登録を受けることができない商標）1,413
- 地方自治法242条の2（住民訴訟）1,307
- 刑法60条（共同正犯）1,299
- 労働組合法7条（不当労働行為）1,129
- 国税通則法65条（過少申告加算税）1,117
すべての法令8,985 件・五十音順
- 航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令令和六年国土交通省令第八十二号・府省令
- 航空法に基づく登録訓練機関に関する省令令和七年国土交通省令第百十六号・府省令・17条
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令平成十二年政令第四百十一号・政令・3条
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令平成六年運輸省令第五十号・府省令・6条
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令平成六年政令第三百四十二号・政令・3条
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令平成九年運輸省令第二十五号・府省令・8条
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令平成十二年運輸省令第二十七号・府省令・4条
- 航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令平成九年政令第五十四号・政令・2条
- 皇宮護衛官の服制に関する規則昭和三十一年国家公安委員会規則第五号・規則
- 後見登記等に関する省令平成十二年法務省令第二号・府省令・34条・略称 後見登記省令
- 後見登記等に関する政令平成十二年政令第二十四号・政令・18条・略称 後見登記政令
- 後見登記等に関する法律平成十一年法律第百五十二号・法律・17条・略称 成年後見制度等関連四法、後見登記法
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号・府省令・36条
- 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律昭和二十二年法律第四十二号・法律・3条
- 絞罪器械図式明治六年太政官布告第六十五号・法律
- 口座管理機関に関する命令平成十四年内閣府・法務省・財務省令第二号・府省令・9条
- 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令平成二十二年財務省令第四号・府省令
- 鉱山保安協議会令平成十六年政令第三百三十号・政令・7条
- 鉱山保安法昭和二十四年法律第七十号・法律・63条
- 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令平成十六年経済産業省令第九十五号・府省令・3条
- 鉱山保安法施行規則平成十六年経済産業省令第九十六号・府省令・64条
- 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令平成十三年経済産業省令第五十九号・府省令・5条
- 皇室会議議員及び予備議員互選規則昭和二十二年政令第百六十四号・政令・25条
- 皇室経済法昭和二十二年法律第四号・法律・10条
- 皇室経済法施行法昭和二十二年法律第百十三号・法律・6条
- 皇室典範昭和二十二年法律第三号・法律・36条
- 公衆衛生修学資金貸与法昭和三十二年法律第六十五号・法律・13条
- 公衆衛生修学資金貸与法施行規則昭和三十二年厚生省令第二十六号・府省令・13条
- 公衆衛生修学資金貸与法施行令昭和三十二年政令第七十四号・政令・6条
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律平成十四年法律第六十七号・法律・8条・略称 テロ資金提供処罰法
- 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令昭和三十二年厚生省令第三十八号・府省令・3条
- 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律昭和五十六年法律第六十八号・法律・6条
- 公衆浴場法昭和二十三年法律第百三十九号・法律・12条
- 公衆浴場法施行規則昭和二十三年厚生省令第二十七号・府省令・9条
- 公証人定員規則昭和二十四年法務府令第十号・府省令
- 公証人手数料令平成五年政令第二百二十四号・政令・53条
- 公証人手数料令第二十五条第一項の横書の公正証書の様式及び公正証書の枚数の計算方法を定める省令昭和四十六年法務省令第十三号・府省令
- 公証人法明治四十一年法律第五十三号・法律・83条
- 公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号・府省令・101条
- 公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令昭和五十九年政令第二百二十二号・政令
- 公証人身元保証金令昭和二十四年政令第百三十九号・政令・2条
- 公職選挙法昭和二十五年法律第百号・法律・407条・略称 公選法
- 公職選挙法施行令昭和二十五年政令第八十九号・政令・286条・略称 公選法施行令
- 公職選挙法施行規則昭和二十五年総理府令第十三号・府省令・89条・略称 公選法施行規則
- 公職選挙郵便規則昭和二十五年郵政省令第四号・府省令・11条
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律平成十二年法律第百三十号・法律・6条・略称 あっせん利得処罰法
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律昭和二十七年法律第九十四号・法律
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令昭和二十七年政令第百七十一号・政令・5条
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律昭和三十六年法律第百十二号・法律・4条・略称 後進地域特例法、後進地域開発特例法
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令昭和三十六年政令第二百五十八号・政令・4条・略称 後進地域特例法施行令、後進地域開発特例法施行令