第1条(施行期日)
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第1条中消費者契約法第13条第5項の改正規定、同法第14条第2項第8号の改正規定、同法第18条の改正規定、同法第19条の改正規定、同法第20条第4項の改正規定、同法第31条の改正規定、同法第34条の改正規定、同法第35条の改正規定、同法第50条の改正規定、同法第51条の改正規定、同法第52条第1項の改正規定及び同法第53条の改正規定並びに第2条の規定並びに次条第5項から第7項まで並びに附則第3条、第4条及び第7条から第9条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
二附則第5条の規定公布の日
1趣旨等
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)(令和4年通常国会改正)により、消費者契約法については、①取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大、無効とする消費者契約の条項の類型を追加といった民事ルールの拡充、
②適格消費者団体が事業者に対して行う照会制度の創設、③適格消費者団体の認定監督に関する規定の改正が行われた。
上記①及び②について、消費者契約法は労働契約を除く全ての消費者契約を対象として、広く横断的に適用される法律であることから(第2条第3項、第48条)、令和4年通常国会改正を踏まえて事業者が使用している契約条項の見直しが必要な場合もあり得るなど、社会一般に対する影響があると考えられる。
したがって、令和4年通常国会改正内容についての周知及び対応のために一定の期間を設けるべきであることから、あらかじめその期間を明確に示す必要がある。具体的には、公布から施行まで1年の期間を設けることを明示的に規定している(注1)(附則第1条柱書本文)。
(注1)消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律は令和4年6月1日に公布されていることから、施行日は令和5年6月1日となる。
上記③については、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「消費者裁判手続特例法」という。)と相互に関連するものである。また、適格消費者団体において、改正に対応する準備に時間がかかることが想定され、消費者契約法における適格消費者団体の認定監督に関する規定の改正と消費者裁判手続特例法における特定適格消費者団体の認定監督に関する規定の改正の施行日が異なることとなれば、実務上の混乱が生じるおそれもあるから、消費者裁判手続特例法の改正と同じ日に施行することとした(附則第1条第1号)(注2)。
(注2)消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第4号)により、施行日は令和5年10月1日となる。
附則第5条の規定については、政令で経過措置を設けることは想定していないが、仮に施行の日までに経過措置を設ける必要性が生じるような事態が発生する可能性もあることも踏まえ、公布の日から施行することとしている(附則第1条第2号)。
第2条(消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新消費者契約法」という。)第4条第3項第3号及び第4号(これらの規定を消費者契約法第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(次項から第4項までの規定において「施行日」という。)以後にされる消費者契約(消費者契約法第2条第3項に規定する消費者契約をいう。次項及び第3項において同じ。)の申込み又はその承諾の意思表示について適用する。
2新消費者契約法第4条第3項第9号(消費者契約法第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、施行日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。
3新消費者契約法第8条第3項の規定は、施行日以後に締結される消費者契約の条項について適用する。
4新消費者契約法第12条の5の規定は、施行日以後にされる新消費者契約法第12条第3項又は消費者契約法第12条第4項の規定による請求について適用する。
5新消費者契約法第19条第4項の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行の日(以下この条から附則第4条までにおいて「第1号施行日」という。)以後にされる同項の申請について適用し、第1号施行日前にされた第1条の規定による改正前の消費者契約法(次項において「旧消費者契約法」という。)第19条第4項の申請については、なお従前の例による。
6新消費者契約法第20条第4項の規定は、第1号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第1号施行日前にされた旧消費者契約法第20条第4項の申請については、なお従前の例による。
7新消費者契約法第31条第1項、第2項及び第5項の規定は、第1号施行日以後に開始する事業年度に係る同条第1項に規定する書類について適用し、第1号施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
1趣旨等
令和4年通常国会改正においては、一般的に法の適用については不遡及であるとされている点を踏まえ、改正後の規定についても、その規定が適用されるのは、改正法の施行後に締結された消費者契約に限定するものである。
具体的には、附則第2条においては、施行日が公布の日から起算して1年(すなわち、令和5年6月1日)とされている規定について、①消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに係るもの(注)を第1項及び第2項に、②消費者契約の条項の無効に係るものを第3項に、それぞれ規定している。
また、改正後の消費者契約法第12条の5により、契約条項の差止請求により行為の停止や予防等に係る義務を負う事業者又はその代理人は、適格消費者団体の要請に応じて、講じた措置の内容を開示する努力義務を負うこととなる。改正施行前に差止請求を受けた事業者等も、講じた措置の内容を開示するよう努めなければならないとすると、事業者等に想定外の負担を強いるおそれがあるため、附則第2条第4項は、改正後の消費者契約法第12条の5については、改正施行後に適格消費者団体が差止めを請求した場合のみに適用されることとした。
(注)意思表示の取消しの規定であることから、意思表示がなされた時点を基準としている。
改正後の消費者契約法第19条第4項及び第20条第4項により、適格消費者団体が適格消費者団体でない法人との間で行う合併(適格消費者団体が存続会社となるものを除く。)及び事業譲渡に係る認可については、各当事者が共同して申請することとなる。そこで、附則第2条第5項及び第6項は、改正後の消費者契約法第19条第4項及び第20条第4項については、第1号施行日(令和5年10月1日)以後にされる申請について適用し、第1号施行日前にされた申請については、なお従前の例によることとした。
また、改正後の消費者契約法第31条第1項により、適格消費者団体が毎事業年度作成すべき書類(財務諸表等)のうち「収支計算書」が「活動計算書」又は「損益計算書」(改正後の消費者契約法第14条第2項第8号イ及びロ参照)に変更されることとなり、これに伴って備置書類(改正後の消費者契約法第31条第2項)及び提出書類(同条第5項)も置き換わることとなる。そこで、附則第2条第7項は、改正後の消費者契約法第31条第1項、第2項及び第5項については、第1号施行日以後に開始する事業年度に係る作成書類に適用し、第1号施行日前に開始する事業年度に係る作成書類については、なお従前の例によることとした。
第4条(罰則に関する経過措置)
(罰則に関する経過措置)
第4条 第1号施行日前にした行為及びこの附則(附則第2条第2項を除く。)の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
1趣旨等
改正後の消費者契約法では、学識経験者の調査を受ける義務(改正前の消費者契約法第31条第2項)を廃止するところ、第1号施行日(令和5年10月1日)前に当該義務違反があったような場合には、当該違反行為を処罰する必要がある。
また、附則第2条第5項によって、なお従前の例によることとした書類(収支報告書)の備え置き・提出義務について、第1号施行日以後に違反行為がされたような場合についても、当該違反行為を処罰する必要がある。
そこで、①第1号施行日前にした行為及び②この附則(附則第2条第2項を除く。)の経過措置によってなお従前の例によることとされる場合における第1号施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした。
第5条(政令への委任)
(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
1趣旨等
政令で経過措置を設けることは想定していないが、仮に施行の日までに経過措置を設ける必要性が生じるような事態が発生する可能性もあることも踏まえた規定である。
第6条(検討)
(検討)
第6条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
1趣旨等
現在は想定していない新たな類型の消費者被害が発生する可能性もあることから、消費者の利益の擁護を図るため、今後も必要に応じて今回の改正で措置されていない事項についても検討を行う必要がある。したがって、政府においては、施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしたものである。