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逐条解説消費者庁消費者契約法

消費者契約法逐条解説 附則(令和4年法律第99号)

消費者契約法 逐条解説
発出 令和5年9月令和5年12月19日

第1条(施行期日)

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1趣旨等

令和4年臨時国会改正は、霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘に対する取消権についての改正等を内容とするところ、これによって混乱が生じないように同改正の公布から施行までに一定の期間を確保する必要がある。

他方で、霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘による消費者被害への対応が急務であり、消費者被害の救済の強化を図るためには、可能な限り速やかに施行する必要がある。そこで、法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)第2条の規定(注1)も参考として、公布の日から起算して20日を経過した日から施行することとする(注2)。

(注1)具体的には「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。」と規定されている。

(注2)消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)は令和4年12月16日に公布されていることから、施行日は令和5年1月5日となる。

第2条(消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)

(消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新法」という。)第4条第3項第6号(消費者契約法第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、同日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。

2新法第7条第1項の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権についても、適用する。ただし、第1条の規定による改正前の消費者契約法第7条第1項に規定する取消権の時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合は、この限りでない。

1趣旨等

附則第2条第1項においては、令和4年臨時国会改正による改正後の第4条第3項第6号(令和4年通常国会改正後の第8号)は、同改正の施行後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用されることを規定している。

また、霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘については、霊感等による正常な判断を行うことができない状態から抜け出すためには相当程度の時間を要し、かつ、その間は他人からは通常の状態に見えるが、本人には葛藤が続いているとする指摘などを踏まえると、令和4年臨時国会改正前の規定により取消権の対象となる行為があった場合において、当該行為と同改正との先後関係で取消権の行使により救済される期間に差異を設けることは適切ではなく、同改正後の取消権の行使期間がより広く適用されることが適切と考えられる。

そこで、附則第2条第2項においては、消費者被害の救済の実効性を向上させる観点から、令和4年臨時国会改正前に発生した取消権のうち、時効が完成していないものには、同改正後の取消権の行使期間が適用されることを規定している。これに対し、同改正の施行の際に既に取消権の消滅時効が完成している場合にも適用されるとすることは、既に安定的に形成された当事者間の権利義務関係を著しく損なうことから、この場合には同改正後の取消権の行使期間は適用されないこととしている。

第3条(検討)

(検討)

第3条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1趣旨等

今後の消費者被害の状況を始めとした社会経済情勢の変化を踏まえ、令和4年臨時国会改正の施行後5年を経過した場合において、同改正による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。

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出典:「消費者契約法 逐条解説」(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_23.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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