TaiLexi AI日本の判例・法令
逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第4条訪問販売における書面の交付

特定商取引に関する法律の解説第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 / 第2節 訪問販売
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

訪問販売においては、購入者等が取引条件を確認しないまま取引行為をしてしまったり、取引条件が曖昧であるため、後日当事者間のトラブルを引き起こしたりすることが多い。このため、本条及び次条では、取引条件が不明確なため後にトラブルを惹起するおそれのある場合について、取引条件を明らかにした書面を、契約の申込み及び締結の段階で購入者等に交付するよう販売業者等に義務付けることとしたものである。

解説

1第1項は、その段階では契約締結に至らず購入者等による契約の申込みにとどまる場合においては、購入者等が、申込み段階で直ちにその内容を確認する必要があると考えられるので、申込み段階で申込みの内容を記載した書面の交付を義務付けたものである。また、本条の書面の交付は、法第9条のいわゆるクーリング・オフをすることができなくなるまでの8日間の起算点としての意味も有している。

⑴「販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において……売買契約の申込みを受け……役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から……売買契約の申込みを受け……役務提供契約の申込みを受けたときは」

販売業者等が申込みを行った場合には、購入者等がその申込みに拘束されることはないので、購入者等が申込みを行った場合に限定したものである。

⑵「直ちに」

購入者等の契約の申込み行為が完了した際その場でという意味である。

⑶「主務省令で定めるところにより」

省令第6条により、本条第1項の書面に求められる記載内容の基準、活字の大きさ等を定めているが、本条の解説1⑷キにおいて詳述する。

⑷「次の事項について」

ア「商品若しくは権利又は役務の種類」(第1号)

商品における「種類」については、当該商品が特定できる事項を指し、一般に普及していない表現(専門的用語や学術名)のみでは不十分である。

権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、例えば、「○○の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。ただし、その内容が複雑な権利又は役務(複数の要素から成り立っている権利又は役務)については、その属性に鑑み、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。したがって、例えば、住宅リフォーム契約に関する書面交付の場合、工事の内容を詳細に記載せず「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは本条第1項違反に該当する。

イ「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」(第2号)

「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」であるが、基本的に当該商品又は当該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を記載することとなる。

また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。

なお、新聞紙の「販売価格」の記載については、原則として購読契約期間における総額の明記が必要であるが、新聞紙特有の販売取引実態に鑑み、購読対象の新聞紙名及びその種類(朝刊・夕刊・セット版・統合版等の別)ごとの一定期間を単位とした1部当たりの購読料(以下「単位購読料」という。)に基づいて総額が容易に計算できる場合には、単位購読料及び購読契約期間が明記されていることによれば足りると考えられる。この場合、当該単位購読料の単位をなす一定期間の途中で購読の開始又は終了があるときはその開始又は終了を含む一定期間における購読料の算出方法を明記する必要がある。

したがって、記載としては、例えば、月ぎめ料金制となっている日刊紙にあっては、新聞紙名及びその種類ごとに1部当たりの「月額購読料」、「購読契約月数」及び「月の途中において購読の開始又は終了がなされる場合の当該月における購読料」の算出方法を明記する必要がある。

(例示)

【月額購読料】○○○○円

【購読契約月数】○か月

【月の途中で購読の開始又は終了がなされる場合の当該月の購読料】

当該月の購読料は、月額購読料に実際の購読日数を当該月の総日数で除したものを乗じた額とする。

ウ「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」(第3号)「代金又は……対価の支払の……方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込・現金・クレジット等の別であり、さらに分割して代金を受領する場合には各回の受領金額、受領回数等が含まれる。

エ「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」(第4号)

「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。

オ「第9条第1項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項(同条第2項から第7項までの規定に関する事項(第26条第2項、第4項又は第5項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。)を含む。)」(第5号)

第5号はクーリング・オフに関する事項を書面記載事項としたものであり、クーリング・オフの記載事項及び記載方法は次のとおりである。

ⅰクーリング・オフができる旨の記載(省令第7条第1項)

①法第5条第1項又は第2項の書面を受領した日(その日前に法第4条第1項の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過する日までの間は、書面又は電磁的記録により契約の申込みの撤回又はその契約の解除を行うことができること。

②①に記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者等が法第6条第1項の規定に違反して契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者等が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者等が交付した法第9条第1項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。

③契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。

④契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者等は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

⑤契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し(権利の移転)が既にされているときは、その引取り(返還)に要する費用は販売業者の負担とすること(役務の場合、同様の規定はない。)。

⑥契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたとき(特定権利の場合:既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたとき、役務の場合:既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたとき)においても、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭(特定権利の場合:当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭、役務の場合:当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭)の支払を請求することができないこと。

⑦契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品(権利)の代金が支払われている(役務の場合:当該役務提供契約に関連して金銭を受領している)ときは、販売業者等は、速やかに、その全額を返還すること。

⑧契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該権利(役務提供契約)に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該販売業者等に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること(商品の場合、同様の規定はない。)。

ⅱ法第26条第2項の規定により、会社法その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出として特定権利を販売する場合の記載

○当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。

ⅲ法第26条第4項第1号の政令で定める商品又は役務の提供(現在、乗用自動車及びその貸与(リース)が指定されている。)のクーリング・オフができないこととする場合の記載(省令第7条第2項)

①商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項(省令第7条第2項第1号)

②当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと(省令第7条第2項第2号)

ⅳ法第26条第4項第2号の政令で定める役務の提供(現在、電気・ガス・熱の供給、葬式のための便益の提供が指定されている。)のクーリング・オフができないこととする場合の記載(省令第7条第3項)

①役務の名称その他当該役務を特定し得る事項(省令第7条第3項第1号)

②当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと(省令第7条第3項第2号)

ⅴ法第26条第5項第1号の政令で定める商品(いわゆる消耗品)を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはクーリング・オフできないこととする場合の記載(省令第7条第4項)

①商品の名称その他当該商品を特定し得る事項(省令第7条第4項第1号)

②当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)は契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと(省令第7条第4項第2号)

ⅵ現金取引の場合であって、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第26条第5項第3号の政令で定める金額に満たないときはクーリング・オフできないこととする場合の記載(省令第7条第5項)

○当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。

ⅶⅰ及びⅲからⅵまでの事項については、赤枠の中に赤字で記載させることにより、申込者等の注意を促している(省令第7条第6項)。

なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、販売業者等が口頭で説明を行うことが望ましい。

カ「前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」(第6号)

第6号は、具体的な書面記載事項の全てを法定することは困難であるため、前5号の主要事項以外の事項については、省令に委任することとしたものである。また、このことによって、実態の変化に応じて記載事項を弾力的に追加することも可能となっている。省令第5条においては、次のような事項を定めている。

①販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名(省令第5条第1号)

②売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名(省令第5条第2号)

③売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日(省令第5条第3号)

④商品名及び商品の商標又は製造者名(省令第5条第4号)

⑤商品に型式があるときは、当該型式(省令第5条第5号)

⑥商品の数量(省令第5条第6号)

⑦引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容(省令第5条第7号)

⑧契約の解除に関する定めがあるときは、その内容(省令第5条第8号)

⑨前2号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容(省令第5条第9号)

①の「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人の場合は登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められない。「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず現に活動している住所(法人の場合は、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。)を、正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。使用されていない電話番号を記載する場合や発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえず、使用可能な電話番号を記載している場合においても、販売業者等が意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等には、確実に連絡が取れる番号を記載していることにはならない。

④及び⑤は、契約した商品等を特定するための事項である。「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載するべきである。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標」及び「製造者名」を併せて記載する必要はない。

また、⑦から⑨までの事項については、省令第6条第1項において消費者に不利とならぬよう次のとおり記載内容の基準を定めている。

⑦については、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。

⑧については、

ⅰ購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。

ⅱ販売業者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者等の義務に関し、民法第545条(契約が解除された場合の効果として、双方の原状回復義務・付利息義務・損害賠償義務が規定されている。)に規定するものより購入者等に不利な内容が定められていないこと。すなわち、これらの義務を軽減するような特約、例えば、代金を受け取っている場合に「お金を受け取りにくること。」、「既に受け取っている金銭に利息は付けない。」、「損害賠償には応じられない。」などの規定を定めることはできない。

⑨については、法令に違反する特約が定められていないこととされており、したがって、例えば、利息制限法の制限を超えた利率を定める等の法令違反の特約をすることは許されない。

キ本条の書面の記載事項は以上のように多岐にわたるが、消費者がこれらの事項をよく読むことが、後日のトラブルを防ぐ意味からも重要であるので、省令第6条第2項及び第3項において、

ⅰ書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載すること(省令第6条第2項)

ⅱ書面には日本産業規格Z8305 に規定する8ポイント(官報の字の大きさ)以上の大きさの文字及び数字を用いること(省令第6条第3項)

として、申込者等の注意を喚起している。

⑸「書面」

本法は、書面と電磁的記録(電子メール等)を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれない。ただし、第2項の規定により、政令で定めるところにより、申込みをした者の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。詳しくは本条の解説2において詳述する。本法は国内法であるため、記載言語については原則として日本語を使用することとなるが、当事者が合意した場合、日本語以外の言語を使用することも可能である。

⑹「交付しなければならない」

書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。

また、例えば、リース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、契約代行事務を代行している加盟店が書面の交付を行ってもよい。

なお、書面(本紙)上に記載すべき事項を記載しきれない場合は、例えば「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面(別紙)を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよう同時に交付することとする。

⑺「ただし……この限りでない」

契約の申込みにとどまることなく即座に契約締結段階に移行する場合には本条の交付義務がかからない(法第5条第1項又は第2項の書面を交付しなければならない。)。

2第2項は、販売業者等が、第1項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることを認める規定である。

⑴「政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て」

申込内容を明確にし、後日紛争を生ずることを防止するという書面の持つ目的を阻害しないように、消費者の承諾は真意に基づく必要があり、事業者は単に消費者から承諾を得れば足りるというものではなく、政令で定めるところにより、消費者の承諾を得る必要がある。政令第4条や省令第9条から第12条までにおいて、承諾に関する手続が規定されている。

⑵「電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。……)」

具体的には、省令第8条第1項において以下のものを規定している。

①電子メール等によって書面に記載すべき事項を送信する方法(省令第8条第1項第1号イ)

②ダウンロードによる方法(省令第8条第1項第1号ロ)

③電磁的記録媒体に書面に記載すべき事項を記録して、当該記録媒体を交付する方法(省令第8条第1項第2号)

省令第8条第2項は、電磁的方法に求められる適合すべき基準を以下のとおり定めている。

①ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること(省令第8条第2項第1号)

②ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること(省令第8条第2項第2号)

③ダウンロードによる方法(省令第8条第1項第1号ロに掲げる方法)にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること(省令第8条第2項第3号)

省令第8条第3項は、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならないことを規定している。

なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照のこと。

3第3項は、省令第8条第1項第1号の電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合の到達時点を規定する。すなわち、当該電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされる。

4本条第1項の交付義務に違反して、書面を交付せず、又は記載すべき事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は100 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第71条第1号)ほか、主務大臣による指示(法第7条)や業務停止命令(法第8条)等の対象となる。

本文中に引用されている条文

第4条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。

一商品若しくは権利又は役務の種類

二商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

三商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

四商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

五第9条第1項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項(同条第2項から第7項までの規定に関する事項(第26条第2項、第4項又は第5項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。)を含む。)

六前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

2販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

3前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_03.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。