趣旨
本条は、訪問販売における売買契約又は役務提供契約が締結された際、購入者等に対して一定の事項を記載した書面を交付することを販売業者等に義務付けることにより、契約内容を明確にし、後日紛争を生ずることを防止することを目的とするものである。法第4条と同様に本条の書面交付はクーリング・オフをすることができなくなるまでの8日間の起算点としての意味も有している。
解説
1第1項は、訪問販売により契約を締結した段階における現金取引以外の場合の書面交付義務について規定している。
⑴「次項に規定する場合を除き」とは第2項に規定する現金取引以外の場合である。
⑵「遅滞なく」
通常、3日ないし4日以内をいう。法第4条と異なって「遅滞なく」とした理由は、売買契約が成立しても、販売業者等が営業所等に帰って契約書を作成することが通常の取引実態において少なくないことによる。
⑶「(前条第1項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに)」
法第4条の解説1⑺を参照。
⑷「主務省令で定めるところにより」
法第4条の解説1⑶を参照。
⑸「同条第1項各号の事項」
法第4条第1項第1号から第6号までに規定する事項であり、法第4条第1項の書面と法第5条第1項の書面の記載事項は、基本的に同一である。
⑹「(同項第5号の事項については……事項に限る。)」
法第5条第1項は契約締結時に交付する書面についての規定であり、クーリング・オフ(申込みの撤回又は解除)についての必要的記載事項は申込みの撤回に関する部分を含まない旨を入念的に規定したものである。
⑺「書面」
法第4条の解説1⑸を参照。
⑻「購入者又は役務の提供を受ける者」
売買契約又は役務提供契約の当事者たる相手方であり、その者が実際に商品を入手するか、又は実際に役務の提供を受けるか否かは問わない。第三者が役務の提供を受ける契約であっても、書面交付の相手方は法律効果が帰属する購入者又は役務の提供を受ける者となる。
2第1項各号において本条の書面交付を義務付けられる場合を規定している。
⑴第1号は、販売業者等が営業所等以外の場所において契約を締結する場合である。
ただし、営業所等において特定顧客以外の顧客から契約の申込みを受けて営業所等以外の場所において契約を締結する場合は顧客の意思が自発的に形成されていると考えられることから除外されている。また、このような場合であってもキャッチセールス等の方法により誘引された特定顧客から、営業所等において契約の申込みを受け、営業所等以外の場所で契約を締結する場合は顧客の意思形成が不安定となるため本条の適用対象となる。
⑵第2号は、販売業者等が営業所等以外の場所において契約の申込みを受け、営業所等において契約を締結した場合である。
⑶第3号は、販売業者等が特定顧客との間で営業所等において契約を締結する場合である。
3第2項は現金取引の場合における書面交付義務についての規定である。
⑴運送業者の代金引換サービスを利用して商品等の引渡しが行われる場合については、当該運送業者が商品等の契約書を持参して消費者の住居を訪問し契約を締結する等、販売業者と事実上一体となって活動していると認められない限り、現金取引には該当しない。また、対価の支払手段が必ずしも現金でない場合であっても、契約締結と同時に契約当事者相互の債務が完全に履行される場合は、現金取引に該当する。
⑵「その売買契約又は役務提供契約を締結した際に……対価の全部を受領したとき」
現金取引の場合を規定している。
⑶「主務省令で定めるところにより」
記載事項の記載方法を定める趣旨であり、省令第6条第2項及び第3項で字の大きさ及び注意書の書き方(赤字赤枠)を定めている。
⑷第2項において規定する書面の記載事項は「前条第1項第1号及び第2号の事項並びに同項第5号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項」であり、法第4条第1項の書面の記載事項のうち、法第4条第1項第3号(代金等の支払時期及び方法)、同項第4号(商品の引渡時期等)は現金取引であるため不要である。
なお、クーリング・オフに関する事項も契約の解除に関する部分に限られる。
法で定めるほか、省令第14条において次の事項を定めている。
①販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名(第1号)
②売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名(第2号)
③売買契約又は役務提供契約の締結の年月日(第3号)
④商品名及び商品の商標又は製造者名(第4号)
⑤商品に型式があるときは、当該型式(第5号)
⑥商品の数量(第6号)
⑦引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容(第7号)
⑧契約の解除に関する定めがあるときは、その内容(第8号)
⑨前2号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容(第9号)
4第3項は、法第4条第1項の書面に記載すべき事項と同様、本条第1項又は第2項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるようにするために、法第4条第2項及び第3項を準用する規定である。
5本条第1項又は第2項の交付義務に違反して、書面を交付せず、又は記載すべき事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は100 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第71条第1号)ほか、主務大臣による指示(法第7条)や業務停止命令(法第8条)等の対象となる。
本文中に引用されている条文
第5条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく(前条第1項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに)、主務省令で定めるところにより、同条第1項各号の事項(同項第5号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。)についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき(営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。)。
二営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
三営業所等において、特定顧客と商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。
2販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第1項第1号及び第2号の事項並びに同項第5号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
3前条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。