趣旨
訪問販売において、強引な勧誘、虚偽の説明による勧誘、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所へ誘い込んでの勧誘等、顧客の意思決定を歪めるような不当行為により消費者が適正な判断ができないまま契約してしまったり、また、同様な不当行為によりクーリング・オフの行使が妨げられたりしている実態に鑑み、特に不当性が強いものについては、罰則を規定することによりこれを禁止し、消費者被害の防止を図るものである。
解説
1第1項は、販売業者等が訪問販売に係る契約の締結についての勧誘を行う際又は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、契約に関する重要な事項について不実のことを告げることを禁止する規定である。
⑴「販売業者又は役務提供事業者は、……契約の締結について勧誘をするに際し」販売業者等が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
⑵「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」
例えば、法第9条に規定するクーリング・オフの行使を妨げる行為等消費者の正当な行為を妨害することをいう。
⑶「次の事項につき」
ア「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」(第1号)
これは、当該商品等の購入等に当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。
一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのような説明を行うこと等は、本号に関する不実の告知に該当する。
なお、施設利用会員権に係る取引の場合にはこの種のトラブルが多く、例えば、次のような行為もこれに該当し得ると考えられる。
○施設の一部分のみが利用権の対象となっているにもかかわらず、施設の全体が利用できる旨の説明を行うこと。
○中途解約の制度や、会社の買取り制度がないにもかかわらず、「いつでも解約できる。」、「不要になったら会社が買い取る。」等の説明を行うこと。
○施設の利用に関し、「希望した日にいつでも利用できる。」等当該施設利用の会員権等に係る既存会員数、募集予定会員数、利用実態等からみて、過大な説明を行うこと。
○譲渡手続が非常に複雑であったり、譲渡の条件が厳しかったりするなど事実上譲渡のできない会員権及び市場の状況からみて著しい価値の上昇が期待できない会員権について利殖性を過度に強調すること。
また、「その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」として、省令第16条において「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」が規定されている。これらは、例えば、「食事制限をしなくても1か月間服用し続ければ5キロ痩せる。」と健康食品を販売するなどセールストークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があると告げること等が不実の告知に該当するといえる。
イ「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」(第2号)、「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」(第3号)、「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」(第4号)
商品、権利又は役務の取引条件に関する重要な事項として規定した。「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」(第2号)については、例えば、販売価格や対価に関する事項であり、「今だけ特別キャンペーン価格」と言いながら実際にはそれが通常価格であるような場合、「よそでは高くつくが、うちなら低価格でできる。」と言いながら実際にはそういった価格は存在しない場合は本号に掲げる事項に該当するといえる。
ウ「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第9条第1項から第7項までの規定に関する事項(第26条第2項、第4項又は第5項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。)を含む。)」(第5号)
法第9条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第5条第1項又は第2項の書面(その日前に法第4条第1項の書面を受領した場合にあっては、その書面)の受領日から8日を経過するまで認められているにもかかわらず、4日を経過した場合クーリング・オフができなくなると告げることや、クーリング・オフを申し出た顧客に対して、「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。これは法律で決まっている。」、「工事を既に始めたので解除できない。」、「申し込んだ以上既に資材の手配をしているので撤回はできない。」、「印鑑を既に彫り始めたので解除できない。」、「ミシンの梱包を開いているので解除できない。」、「名前をコンピューターに登録してしまったので解除できない。」などと告げることが該当し得る。
エ「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」(第6号)
例えば、事実に反して、(住宅リフォームの勧誘において)「床下が腐っていてこのままでは家が倒れてしまう。床下換気扇の設置が必要。」、「屋根が一部壊れている。このままにしておくと雨漏りをする。」、(給湯器の販売勧誘において)「不具合が発生していて、このまま使用し続けると発火して火事になるかもしれない。」、(消火器の販売勧誘において)「法律上1年おきに詰め替えの義務がある。」、(ステンレス鍋の販売勧誘において)「アルミ鍋は有害である。」、(ガス漏れ警報器の販売勧誘において)「経済産業省が設置するように決めた。」などと告げる行為は、不実の告知に該当すると考えられる。
オ「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」(第7号)
購入者等が契約を締結する場合又は契約の申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第1号から第6号までに該当しないものをいい、契約内容のみならず当該契約に関連ある事項が広く対象となる。例えば、事実に反して、あたかも訪問したマンションの管理会社と契約をしている業者であるかのように告げること、「御近所はみんなやっている。」と告げて配水管の清掃等の勧誘を行うことは本号に掲げる事項に該当すると考えられる。
⑷「不実のことを告げる行為をしてはならない。」
「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
なお、刑事罰との関係では、刑法(明治40年法律第45号)総則の適用により、不実の告知が故意になされた場合について処罰されることになる。他方、本項の違反は主務大臣の指示(法第7条)及び業務停止命令(法第8条)といった行政措置の対象行為ともなっているところであるが、上記のとおり、不実の告知に対する主務大臣の指示、命令は、故意又は過失の有無を問わず法第7条、第8条の要件を満たせば行い得る。
また、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見通すことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する(絵画のアポイントメントセールスにおいて、「近いうちにこの絵は必ず高騰して儲かります。」などと告げる場合。)。
(注) 刑法の詐欺罪(刑法第246条の「人を欺いて財物を交付させた者」、「(前項の方法により、)財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」)との関連について
詐欺罪は個人の財産の侵害をその本質とする罪であって、①欺罔行為があり、②これによって相手方が錯誤に陥り、③錯誤に基づき財物を交付し、④その結果財物を取得し又は財産上不法の利益を得ることが成立要件であるが、これに対し、本項違反の罪はおおむね①に相当する行為のみで成立する。
すなわち、本項は、本項に違反する行為が行われるときは、訪問販売に係る取引の公正が害され、ひいては円滑・適正な商品等の流通あるいは役務の提供が阻害されることになることに鑑み、正にそのような行為自体を禁止しようとするものである。したがって、本項違反の罪は、これに違反する不実の告知がなされれば直ちに成立するものであって、不実が告知されたが故に契約が締結されたとか、あるいは代金が支払われたといったことまで必要とされるものではない。
2第2項は、販売業者等が訪問販売に係る契約についての勧誘を行う際に、契約に関する重要な事項について故意に告げないことを禁止する規定である。
⑴「販売業者又は役務提供事業者は、……契約の締結について勧誘をするに際し」
解説1⑴を参照
⑵「前項第1号から第5号までに掲げる事項につき」
重要な事項とはいえ不告知という不作為を禁止する規定であるため、その中でも当然告げられるべき第1項の第1号から第5号までを対象事項とすることとした。例えば、現在他社と契約している役務提供に係るプランを自社プランへ切り替えることについて勧誘をするに際し、実際には一定の場合に現在契約中のプランよりも高くなる可能性があるにもかかわらず、その旨を告げない場合等が考えられる。また、販売価格が1回目のみ低額で2回目以降は1回目に比して高くなる契約であるにもかかわらず、「1回○○円で試すことができる。」とのみ告げる場合や、容器や書面の送付を条件にクーリング・オフ後の解約を認めているにもかかわらず、「30日間全額返金保証」とのみ強調し、解約のための条件を告げない場合等も該当するものと考えられる。
なお、第1項第6号及び第7号に該当する事項については、主務大臣の行政処分の対象となることとした。
⑶「故意に事実を告げない行為」
ここでいう「故意」とは、当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていることをいう。「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
3第3項は、販売業者等が、訪問販売に係る契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため人を威迫して困惑させることを禁止する規定である。
⑴「契約を締結させ」
第1項及び第2項の場合と異なり、契約を締結させるためにということである。
⑵「人を威迫して困惑させ」
「威迫」とは、脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい、「困惑させ」とは、字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、例えば、次のような事例が該当するものと考えられる。
ア契約の締結時の例
①「買ってくれないと困る。」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいか分からなくなり、早く帰ってもらいたくて契約をしてしまった。
②勧誘の際にことさらに入れ墨を見せられ、怖くなって話を切り上げられなくなってしまった。
イ契約の申込みの撤回若しくは解除時の例
クーリング・オフしたいと思って電話したところ、「残金を支払わないと現住所に住めなくする。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。
4第4項は、販売業者等が、訪問販売に係る契約の締結についての勧誘をするためのものであることを告げずに、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させる等の方法により誘引した者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約についての勧誘をすることを禁止する規定である。
これは、目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘い込んで、消費者が自発的に離脱できない状況で不意に勧誘が行われることにより、必ずしも強引な勧誘や虚偽の説明による勧誘のような不当行為が行われなくとも消費者が冷静な判断を行うことが困難となり不本意に契約を結ばされてしまうことによるトラブルが見受けられたことから、そのような行為を禁止することとしたものである。
⑴「営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者」
いわゆるキャッチセールスと同様の方法により誘引した者に加えて、いわゆるアポイントメントセールスと同様の方法により誘引した者を規定している。
具体的には、政令第5条において、「電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法」を規定している。
⑵「公衆の出入りする場所以外の場所において」
不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所において、の意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、販売業者等の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設等の会議室、カラオケボックス、貸切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。
⑶「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」
上記⑴及び⑵の要件を共に満たす状況において勧誘をすること、すなわち本項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘をすることは、すべからく本項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所で勧誘を行った場合でも、本項に違反する行為となる。
公衆の出入りしない場所において勧誘を開始した時点で、本項に違反する行為となり、罰則及び行政処分の対象となる。
5本条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は300 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第70条第1号)ほか、主務大臣による指示(法第7条)や業務停止命令(法第8条)等の対象となる。
本文中に引用されている条文
第6条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第9条第1項から第7項までの規定に関する事項(第26条第2項、第4項又は第5項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
六顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
七前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第1号から第5号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
3販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
4販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。