趣旨
役務提供事業者等の倒産等により、特定継続的役務の提供を受ける者等が引き続き役務の提供が受けられなくなった場合において、既に払込済みの金銭の返還が一切受けられなくなるといった状況をあらかじめ回避するための手段として、役務提供事業者等の財務状況等を把握できるように、一定金額以上の前払取引を行う役務提供事業者等に対して業務及び財産の状況を記載した書面(以下「財務等書類」という。)の作成と開示を義務付けるものである。
解説
1第1項について
第1項は、役務提供事業者等が行う財務等書類の作成及び備付けについて定めるものである。
⑴「前払取引」について
ここでいう「前払取引」とは「特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引」である。
「特定継続的役務提供に先立つて」とは、役務の提供の開始前にという意味である。
「政令で定める金額」については、政令第27条において「5万円」と定められている。
「その相手方から……金銭を受領する」とは、当該前払取引に係る契約の他方の当事者である特定継続的役務の提供を受ける者等から、金銭の支払を受けるということであり、現金払や事業者の銀行等の口座への振込、特定継続的役務の提供を受ける者等の銀行等の口座からの引落とし等のほか、クレジットカードのマンスリー・クリア(翌月1回払い)も含まれ得る(なお、割賦販売法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第4項に規定する個別信用購入あっせんの方法により特定継続的役務の提供又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入を行う場合は、通常この「前払取引」には当たらない。)。
(注) これは、マンスリー・クリア等による支払の場合には、法律上いわゆる抗弁権の接続等により特定継続的役務の提供を受ける者等に対して保護が与えられておらず、また、実質的にも、1~2か月程度で特定継続的役務の提供を受ける者等とクレジットカード会社との間の決済が済んでしまい、それ以降に生じたトラブルについて、特定継続的役務の提供を受ける者等の側で有効に対処する法的手段が基本的に存在しないと考えられるのに対し、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんについては、割賦販売法上、事業者の倒産等により役務の提供が受けられなくなった場合には抗弁権の接続による保護を受け得るためである。
⑵「主務省令で定めるところにより」
本条に基づき、備え付けるべき書類の様式等について、省令第105条において以下の事項が定められている。
①法第45条第1項に規定する業務及び財産の状況を記載した書類は、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(会社以外の者にあっては、これらに準ずる書類)とする(省令第105条第1項)。
②当該書類は、事業年度ごとに当該事業年度経過後3月以内に作成し、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置かなければならない(省令第105条第2項)。
③備え置いた書類は、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間、保管すること(省令第105条第3項)
⑶書類を備え置く場所について
「特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所」とは、契約の締結、解除に関する業務を行う事務所、締結された契約に基づき役務の提供を行う事務所等を指す。
⑷書類の保存方法について
特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年内閣府・経済産業省令第5号)に基づき、書面(以下では説明の便宜上「書類」と記載)の保存に代えて以下のいずれかの方法による電磁的記録による保存が認められている。
①作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
②書類に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取った電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
上記の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書類を作成することができなければならない。
また、同一内容の書類を2以上の事務所等(書類の保存が義務付けられている場所)に保存しなければならないとされている民間事業者等が、一つの事務所等に当該書類に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書類を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書類の保存が行われたものと評価される。
なお、同規則第4条第1項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
2第2項について
⑴閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を請求することができる「前払取引の相手方」について
ここでいう「相手方」とは実際に契約を締結した者で、契約を締結する前の段階にある者は含まれないが、契約を締結していればよく、実際に支払を行っているかどうかを問うものではない。
⑵謄本又は抄本の交付に際して事業者が請求できる費用について
前払取引の相手方に謄本又は抄本を交付する際、役務提供事業者等は交付にかかる費用を請求することができることになっているが、当該費用については、原則として複写等に要する実費額である(閲覧に関しては費用の請求を行うことはできない。)。
なお、「謄本」とは全体の写しであり、「抄本」とは部分の写しである。
⑶書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を情報通信の技術を利用して行う場合の方法について
特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づき、書類の閲覧に代えて、当該書類に係る電磁的記録に記録されている事項を閲覧させるに当たっては、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示により行わなければならない。
また、同規則に基づき、書類の交付に代えて当該書類に係る電磁的記録に記録されている事項を交付するに当たっては、次に掲げる方法により行わなければならない。
ア電子情報処理組織を使用する方法のうち、
①民間事業者等の使用に係る電気計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
②民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書類に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記載する方法
イ磁気ディスク等をもって調製するファイルに書類に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
ア及びイの方法は、交付の相手方がファイルへの記録を出力することによる書類の作成ができるものでなければならない。
なお、謄本又は抄本の交付(書類の交付に代えて当該書類に係る電磁的記録に記録されている事項の交付)を請求する方法としては、書類の交付に代えて当該書類に係る電磁的記録に記録されている事項の交付自体の承諾も電磁的方法によることが認められていることなどから、インターネットを利用する等電磁的方法による請求も否定されない。
3本条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、100 万円以下の罰金が科せられる(法第72条第1項第7号及び第8号)ほか、主務大臣による指示(法第46条)や業務停止命令(法第47条)等の対象となる。
本文中に引用されている条文
第45条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供に係る前払取引(特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。次項において同じ。)を行うときは、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならない。
2特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方は、前項に規定する書類の閲覧を求め、又は同項の役務提供事業者若しくは販売業者の定める費用を支払つてその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。