趣旨
特定継続的役務提供においても、訪問販売等と同様、違法又は不当な行為が行われた場合において、役務提供事業者等に対してその営業を継続しながら必要な是正又は改善措置をとらせることにより、法違反若しくは不当な状態を解消し、又はこうした状態に至った原因となる事由を除外して、特定継続的役務提供の適正化を図るため、主務大臣が役務提供事業者等に対して指示を行うことができることとしたものである。
解説
1「次に掲げる行為」(第1項柱書)
本条第1項各号で以下のとおり規定している。
⑴「特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること」(第1号)
ア本号は、役務提供事業者等による民事上の債務不履行についての規定である。
イ「特定継続的役務提供等契約に基づく債務」は、契約に基づく役務の提供又は権利の引渡しが基本的な債務であるが、当事者間で役務提供事業者等の債務に関する特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。
「特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務」とは、役務提供事業者等の原状回復義務等であり、受領済みの金銭の返還義務等である。
例えば、特定継続的役務の提供を受ける者が、クーリング・オフの行使が可能な場合にその通知を出しているにもかかわらず、役務提供事業者等が「クーリング・オフには応じない。」などと言って受領した代金の返還を拒否することや、中途解約を申し出た場合にこれに応じないこと、不当に精算を遅らせることは本号に該当することとなる(クーリング・オフは、特定継続的役務受領者等が書面又は電磁的記録による通知を発した時点で効力を発生するものであり、役務提供事業者等がそれを承諾するか否かという問題ではない。)。
ウ「履行を拒否」とは、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合のほか、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合(契約の相手方の請求を聞こうとしないなど)も含む。
エ「不当に遅延」について、「不当」とあるのは、債務の履行の遅延につき、①同時履行の抗弁権があるなど、役務提供事業者等に正当事由がある場合もあり得ること、②解除がなされた時から直ちに本号に該当する状態が発生すると解釈することは現実的ではなく、精算等に要する合理的な期間等社会通念上認められ得る猶予期間の間は、本号には該当しないと解釈することが妥当であること(ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、当該役務提供事業者等の独自の事情のみによって左右されるものではない。)という理由による。
⑵「特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第44条第1項第1号から第6号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと」(第2号)
当然告げられるべきもの(法第44条第1項第1号から第6号までに掲げているもの。)については法第44条第2項において罰則の担保によって禁止されている。本号ではそれ以外の「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」を対象としている。
⑶「特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと」(第3号)
法第44条第2項及び前号の規定において、勧誘の場面において顧客に対して重要事項について故意に事実を告げない行為が禁止され、主務大臣による指示の対象とされているのに加え、本号においては、解除を妨げるため重要事項を故意に告げない行為を禁止している。「(特定継続的役務提供受領者等の)判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の範囲は、「勧誘をするに際し」及び「解除を妨げるため」のいずれの場面においても同一である。
⑷「前3号に掲げるもののほか、……主務省令で定めるもの」(第4号)
省令第106条において次のとおり定めている。
①特定継続的役務提供等契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は特定継続的役務提供等契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること(省令第106条第1号)
「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的に見て相手方が迷惑を覚えるような方法であればよく、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には深夜早朝や長時間の勧誘、帰宅の意思を表明しているのにこれに応じずさらに勧誘を継続すること等は、特に相手方がそれを承諾しているケース等を除いてこれに該当することが多いと考えられる。
②若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、特定継続的役務提供等契約を締結させること(省令第106条第2号)
「若年者、高齢者その他の者」には、例えば、未成年者、成年に達したばかりの者、高齢者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るところ、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、本人にとって利益を害するおそれがあるような契約を締結させることは本号に該当する。なお、一般的に該当し得る者を例示しているが、外形的な要件のみによって判断されるものではなく、上記に限らず本号に該当する場合もある。
③顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと
(省令第106条第3号)
顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適当と認められる勧誘が行われた場合に適用されることとなる。いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、役務提供事業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは該当する。
④特定継続的役務提供等契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること(省令第106条第4号)
「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報(持家の有無、勤続年数、収入等)が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
⑤特定継続的役務提供等契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと(省令第106条第5号)
○当該特定継続的役務提供等契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること(イ)
○当該特定継続的役務提供等契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること(ロ)
○当該特定継続的役務提供等契約の相手方に割賦販売法第35条の3の3第1項に規定する個別信用購入あっせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること(ハ)
「年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が特定継続的役務提供等契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、事業者が消費者の支払能力について調査する事項であり、年収、預貯金、借入れの状況のほかに、例えば信用購入あっせんに係る債務の支払の状況なども含まれる。
「その他これらに類する場所」とは、消費者が特定継続的役務提供等契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例えばATMなどを指す。
「連行」とは役務提供事業者等が消費者を物理的に連れて行くことを意味しており、役務提供事業者等が同行しない場合は対象にはならない。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、①を参照。なお、役務提供事業者等が迷惑を覚えさせるような仕方で消費者に対し金銭の借入れ等に関する契約の締結のため貸金業者の支店等に赴くべき旨の勧誘を行う場合は、当該役務提供事業者等自身が貸金業者の支店等に同行するしないにかかわらず、これに該当することとなる。
⑥法第48条第2項ただし書の政令で定める関連商品の販売に係る契約の解除を妨げるため、当該商品の販売に係る契約を締結した際、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること(省令第106条第6号)
本号は、クーリング・オフを妨げるために、関連商品のうち消耗品を契約したその場で使用又は消費させることを規定したものである。
⑦関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること(役務提供事業者又は販売業者が関連商品の販売の代理又は媒介を行っている場合にあっては、関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させることを唆すこと。)(省令第106条第7号)
本号は、関連商品の解約・返品を巡るトラブルが相当数みられることに対応するため、関連商品販売契約の解除によって生ずる債務の履行を拒否又は遅延させることを規制するものである。
なお、関連商品の代理・媒介については、法第48条の解説2⑶を参照。
⑧契約書面等に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと(省令第106条第8号)
〇電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為(イ)〇特定継続的役務の提供を受けようとする者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為(法第44条第1項に規定する行為を除く。)
(ロ)
〇威迫して困惑させる行為(法第44条第3項に規定する行為を除く。)(ハ)〇財産上の利益を供与する行為(ニ)
〇契約書面等の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為(ニに掲げる行為を除く。)(ホ)
〇電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認に際し、偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等に不当な影響を与える行為(ヘ)
〇電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認をせず、又は確認ができない特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し電磁的方法による提供をする行為(ト)
〇偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為(チ)〇上記のほか、特定継続的役務の提供を受けようとする者等の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為(リ)
なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照のこと。
2「特定継続的役務提供に係る取引の公正及び……特定継続的役務提供受領者等……の利益が害されるおそれがあると認めるとき」(第1項柱書)
役務提供事業者等が法第42条第1項から第3項まで、第43条、第44条若しくは第45条の規定に違反し、又は本条第1項に掲げる行為をした事実のみならず、それらの行為が本法の保護法益を害するおそれがあると主務大臣が認めるに足りる程度の場合を指す。具体的にいかなる場合がこれに該当するかは、個々の実態に照らして判断することになる。
3「当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる」(第1項柱書)
主務大臣が役務提供事業者等に対し、違法状態又は不当な状態の改善のための措置、消費者利益の保護を図るために必要な措置その他の必要な措置を行わせることを具体的に指示できることをいう。
「当該違反又は当該行為の是正のための措置」とは、例えば、役務提供事業者が特定継続的役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していると認められる場合など、役務提供事業者等について認定された具体的違反行為について、違反行為を今後繰り返さないために当該違反に係る規制の遵守を求め、改善のための取組等について報告をさせること等である。
「特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置」とは、例えば、役務提供事業者等が勧誘の際に不実告知を行っていた場合に、特定継続的役務提供受領者等の誤認を排除するため当該告知が事実に反していた旨の通知をさせる(例:パソコン教室の勧誘に当たり、事実に反して「法律上資格を取る義務がある。」と告げており、当該役務提供事業者等の不実告知を認定した場合に、特定継続的役務提供受領者等に対し「実際にはそのような法律上の義務はない。」などと通知をさせる)こと等である。
上記は主務大臣が指示できる事項の例示であり、これら以外の措置についても、その必要性が認められる限り指示を行うことができるという旨を明らかにするために、「その他の必要な措置」と規定している。
4主務大臣が本条第1項の規定による指示をしたときは、その旨を公表することが義務付けられている(第2項)。
5本条第1項の規定による指示に違反したときは、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は100 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第71条第2号)ほか、主務大臣による業務停止命令(法第47条)等の対象となる。
本文中に引用されている条文
第46条 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第42条第1項から第3項まで、第43条、第44条若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者(以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。)の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第44条第1項第1号から第6号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。
三特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
四前3号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であつて、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
2主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。