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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第48条特定継続的役務提供等契約の解除等

特定商取引に関する法律の解説第4章 特定継続的役務提供
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

特定継続的役務提供においては、取引の対象である役務提供の内容を客観的に確定することが難しいこと、また、その内容が専門的であること、その効果の達成等が不確実であること等から、勧誘に当たり巧みな言辞で必ず効果があがると信じ込まされてしまうなど不適切な誘引行為等が行われることにより、特定継続的役務提供に係る取引に不慣れな契約の相手方が契約内容を十分理解・検討せず契約締結の意思が不安定なまま契約の締結に至り、後日トラブルを生じたり、思わぬ損失を被ったりする場合が少なくない。

このような弊害を除去するため、いわゆるクーリング・オフ制度、すなわち契約の締結後一定期間内は特定継続的役務提供受領者等が無条件で契約の解除を行うことができる制度を設け、特定継続的役務提供受領者等に再考の機会を与えるものである。

解説

1第1項について

⑴行使期間について

クーリング・オフを行使することができなくなるまでの期間は、訪問販売、電話勧誘販売同様、法第42条第2項又は第3項の書面を受領した日を含めて8日を経過するまでである。したがって、役務提供事業者等がこれらの書面を交付しなかった場合はもとより、クーリング・オフができる旨が記載されていない等、書面に重要な事項が記載されていない場合、クーリング・オフをすることができなくなるまでの8日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる時間が継続することになる(すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる。)。

⑵「(特定継続的役務提供受領者等が、……書面を受領した日から起算して8日を経過したとき)」

消費者からのクーリング・オフを妨害するため、役務提供事業者等が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった消費者が救済されないのは妥当でない。

したがって、このような役務提供事業者等の違法行為を受けて消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフしなかった場合には、その消費者は、契約書面等を受領した日から起算して8日を経過した場合であっても、いつでもクーリング・オフできる。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その役務提供事業者等がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから8日を経過すると、その消費者は、クーリング・オフをすることができなくなる(法第9条の解説1⑷ウの図解を参照。)。

なお、役務提供事業者等が上記クーリング・オフできる旨を記載した書面を交付するに当たっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の役務提供事業者等の説明義務を定めている(省令第109条)。よって、役務提供事業者等は、当該書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、消費者に対して「これから8日経過するまではクーリング・オフできる。」などと口頭で告げる必要があり、そのようにして交付されなかった場合は、交付から8日を経過した場合であってもその消費者は依然としてクーリング・オフすることができることとなる。一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた消費者は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれら8日経過するまではクーリング・オフできる。」などと記載された書面をただ交付されただけでは、このような消費者の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。

⑶「書面又は電磁的記録により」

これは、クーリング・オフが契約の相手方たる消費者からの一方的な意思表示であるので「口頭」ではなく、「書面又は電磁的記録」によってその意思を表示することにより、当事者間の法律関係を明確化するとともに、後日紛争が生ずることのないようにする趣旨である(仮に書面又は電磁的記録でなく、口頭でクーリング・オフを認めると証拠が残らないため、業者が「聞いていない。」と抗弁すると紛争となるおそれがある。そのため、証拠が残る方法(例えば「書面」であれば内容証明郵便など)で行うことが望ましい。)。

「電磁的記録」による通知の代表的な例としては、電子メールのほか、USBメモリ等の電磁的記録媒体や、役務提供事業者等が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が該当する。

電磁的記録によるクーリング・オフについて、消費者が電磁的記録を発したかどうか、また、どの時点でそれを発したかに関する紛争が生じないように、役務提供事業者等としては、電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オフを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましいと考えられる。また、例えば、「電子メールでクーリング・オフを行う場合には、以下のアドレスにお送りください。」などと合理的な範囲内でクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を特定し、それを契約書面等に記載することにより、役務提供事業者等が確認しやすいクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられるものではない。

なお、書面又は電磁的記録ではなく口頭で特定継続的役務提供受領者等がクーリング・オフを申し出て役務提供事業者等が異議を唱えずこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものと考えることができる。

2第2項については、関連商品に係るクーリング・オフについて定めたものである。

特定継続的役務提供に係る取引に際しては、役務の提供に際しその相手方が購入する必要のある商品の販売が併せて行われる場合が多い。このような場合において、役務提供契約に係るクーリング・オフが認められても、当該商品の販売に係る契約についてもクーリング・オフが認められないと相手方が十分に保護されないことになる。

このため、こうした商品に係る販売契約についてもクーリング・オフをすることができることとするものである。ただし、取引の安定性を確保する観点から、クーリング・オフを行使することができる商品は、特定継続的役務ごとに、政令で指定する商品(「関連商品」)に限るとともに、関連商品についてクーリング・オフができるのは本体の契約がクーリング・オフされた場合に限られる。

「特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品」とは、役務提供事業者等により販売(代理又は媒介を含む。)されるものであって、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられないものを指す(法第42条第2項第1号の用語と同義。)。他方、役務の提供を受けるに当たって必ずしも購入する必要がないいわゆる「推奨品」はこれに含まれない。したがって、仮に関連商品として政令別表第5で指定されている商品(具体的な品目は⑴を参照)であっても、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられないものとして販売(代理又は媒介を含む。)されたものでない場合には、本条のクーリング・オフや次条の中途解約の対象外となる。

例えば、エステティックサロンの店舗において、施術の際に使うローション(化粧品)はもちろん、家庭において継続的に飲む必要があるとして購入させられた健康食品や定期的に歯に塗布する必要があるとして購入させられたホワイトニングジェルなどについても当てはまる。

なお、「関連商品」であるか「推奨品」であるかは、①商品販売時に当該商品の購入が必要である旨の説明がなされているか、②必要である旨の説明がなされていない場合においては商品と役務との関連性(一体性)で実質的に判断される。

例えば、①「この化粧品を購入しなければ役務の提供は受けられない。」と説明している場合や、②「この学習用ソフトの購入は任意です。」と説明しているが、実際には当該学習用ソフトを閲覧していることを前提に役務提供が行われており、購入していなければ役務提供を受ける価値がなくなるような場合には、上述の観点から「関連商品」に該当すると考えられる。

⑴政令で定める関連商品について

関連商品については、各特定継続役務の特性に応じて以下の商品を政令で指定している(政令別表第5)。

①別表第4の1の項に掲げる特定継続的役務(いわゆるエステティック)については、次に掲げる商品

○動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く。)(イ)

いわゆる健康食品、栄養補助剤等を指す。

○化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤(ロ)

○下着(ハ)

○電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置(ニ)

いわゆる美顔器、脱毛器等を指す。

②別表第4の2の項に掲げる特定継続的役務(いわゆる美容医療)

○動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(イ)

○化粧品(ロ)

○マウスピース(歯牙の漂白のために用いられるものに限る。)及び歯牙の漂白剤

(ハ)

○医薬品及び医薬部外品であって、美容を目的とするもの(ニ)

役務提供事業者等が、美容を目的とした商品として販売等を行った医薬品及び医薬部外品を指す。よって、美容医療契約の治療に伴う傷の治療のために販売された抗生剤などの医薬品等は、美容を目的とするものではないため関連商品に含まれない。

③別表第4の3の項から5の項までに掲げる特定継続的役務(いわゆる語学教室、家庭教師、学習塾)については、次に掲げる商品

○書籍(イ)

○電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により音、影像又はプログラムを記録した物(ロ)

いわゆる学習用ソフトを記録した、USBメモリ、SDカード、カセット・テープ、ビデオ・テープ、CD、CD-ROM、DVD等が該当する。

○ファクシミリ装置及びテレビ電話装置(ハ)

④別表第4の6の項に掲げる特定継続的役務(いわゆるパソコン教室)については、次に掲げる商品

○電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及び附属品(イ)

○書籍(ロ)

○電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により音、映像又はプログラムを記録した物(ハ)

⑤別表第4の7の項に掲げる特定継続的役務(いわゆる結婚相手紹介サービス)については、次に掲げる商品

○真珠並びに貴石及び半貴石(イ)

○指輪その他の装身具(ロ)

⑵いわゆる消耗品のクーリング・オフについて

第2項ただし書きは、消費者が関連商品のうちいわゆる消耗品を「使用し又は……消費」してしまった場合にはクーリング・オフができなくなる旨を定めたものである。

消耗品の場合には、一度開封したり、その一部を使用又は消費したりしただけでもその商品価値が全くなくなってしまうものが多い。このような消耗品について、その使用又は消費後もクーリング・オフを認めることは、関連商品の販売を行った者に不合理な負担を過度に負わせることとなるので、クーリング・オフができる場合を限定している。

ア「第42条第2項又は第3項の書面を受領した場合において」

クーリング・オフに関する事項は、法第42条第2項及び第3項の書面の必要的記載事項となっているが、これに関して省令第94条第2項及び第96条第2項では、消耗品についてクーリング・オフできないこととする場合には所要の事項を記載すべきことが定められている。したがって、法第42条第2項及び第3項の書面に「クーリング・オフできる。」との旨のみ記載されており、省令第94条第2項及び第96条第2項に規定する事項の記載が欠如している場合には、消耗品以外の商品同様に第1項の期間内はクーリング・オフできることとなる。

イ「その使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるもの」

「使用若しくは一部の消費」とは、減耗の有無にかかわらず、要するに使ったときの意味であり、「価額が著しく減少する」とは、その商品としての価値がほとんどなくなるという意味である。政令指定の要件は、このように一度使えば商品価値がほとんどなくなってしまう「おそれがある」ことであるが、その商品の性格から通常の場合このような危険性が生ずると合理的に予見されればよい。

具体的には、政令第29条第2項で、エステティックの関連商品のうち以下の商品及び美容医療の関連商品の全てが指定されている。

①動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く。)

②化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤

ウ「使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)」

どのような状況に至ったとき、この「使用し又は……消費」という要件に該当することとなるかは、個々具体的なケースに応じて判断せざるを得ないが、一般的な目安としては、商品価値の回復が困難になったときと考えられる。したがって、容易に包装し直せる商品の包装を破いただけでは「使用し又は……消費」とはいえないが、密封されている商品の密封を開けてしまった(例えば、缶詰を開けてしまったとき等)には「使用し又は……消費」ということになる。

また、セット商品等の場合、そのうち一品を使用又は消費したときでも、そのセット商品全体についてクーリング・オフができなくなるのか、それとも使用又は消費した商品以外の商品については、クーリング・オフができるのかは、通常販売されている商品の最小単位を基準として判断される。すなわち、使用又は消費した商品にかかる最小単位部分については、クーリング・オフすることができない。これは売買契約の形式いかんを問わない。例えば、化粧品セットのうちクリームだけを消費した場合、他の化粧水、ファンデーション、口紅等についてはクーリング・オフを妨げない。また、その際、クーリング・オフをすることができない部分の価格は、その単位部分がばら売りされる時の通常の販売価格と考えるべきである。

したがって、セット商品であるが故に全体の価格が割引になっている場合において、クーリング・オフがされたときは、通常、代金の支払がいまだなされていなければ、関連商品の販売を行った者は、当該使用又は消費した商品のばら売り価格に相当する額の金銭の支払を請求することができ、また、代金の支払が済んでいれば、関連商品の販売を行った者は、割引価格から当該使用又は消費した商品のばら売り価格を差し引いた価格に相当する額を払い戻さなければならないということになる。

なお、役務提供事業者等が商品を販売したときにその場で消費者を促してその商品を使わせたような場合は、本項本文の原則に戻り、所定の期間内はクーリング・オフできることとなる。

⑶関連商品の販売の代理、媒介について

関連商品については、当該役務提供事業者等が特定継続的役務提供受領者等に直接販売する場合はもちろん、当該関連商品を役務提供事業者等以外の第三者が販売する場合についても、①関連商品の販売を行う者の名前で役務提供事業者等が代理人として、関連商品販売契約を締結する(代理)、②役務提供事業者等が、特定継続的役務提供受領者等と関連商品の販売を行う者との間を取り持つ(媒介)、といったケースがあり得るため、このようなケースについても、契約解除の対象とするものである(したがって、「代理」の場合については、役務提供事業者等が関連商品の販売を行う第三者を代理して関連商品販売契約に直接関与するのに対して、「媒介」の場合には、役務提供事業者等は特定継続的役務提供受領者等と関連商品の販売を行う者との間を取り持つにすぎないという違いがある。具体的には、特定の業者との了解の下に、関連商品を当該業者から買うべきことを指定すること等がこの「媒介」に該当する。)。

また、役務提供事業者等が一方的に関連商品の販売を行う第三者を紹介したに過ぎない場合にはこの「代理」、「媒介」には当たらない(例えば、ある書籍について、「B書店に行けば置いてある。」と紹介した場合。)。

3第3項は民法第97条の到達主義の例外を定めるものである。特定継続的役務提供受領者等が検討できる期間を、実質8日間確保することとしたものである。

4第4項は、クーリング・オフがなされた場合、役務提供事業者等又は関連商品の販売を行った者は、債務不履行に基づく損害賠償の請求ができないことはもちろんであるが、クーリング・オフの趣旨に鑑み、単なる損失補償の意味を持つ損害賠償、違約金も請求できないことを規定するものである。

5第5項は、特定権利販売契約又は関連商品販売契約についてクーリング・オフをした場合において、権利・関連商品の返還又は引取りに要する費用により、関連商品の代金等相当額が一部相殺されてしまうことを防ぎ、クーリング・オフの趣旨を徹底させるため、関連商品の引取り等の費用は販売業者又は関連商品の販売を行った者の負担とすることを規定するものである。

6第6項は、クーリング・オフの効果の特例を設けたものである。

クーリング・オフの趣旨に鑑み、特定継続的役務提供受領者等の保護を徹底させるため、民法上の不当利得返還請求の特例を設けたものである。

本項の規定により、クーリング・オフ期間内に役務の提供がなされた後、クーリング・オフが行使されると、役務提供事業者は何らの対価も得られないこととなるため、その反射的効果として、クーリング・オフ期間内に行う役務の提供は一般的には自粛されることとなると考えられる。

7第7項は、クーリング・オフの効果の特例を設けたものである。

クーリング・オフされた役務提供契約の性質によっては、その解除の効果が非遡及となる(民法第620条(賃貸借の解除の効力)、第652条(委任の解除の効力)等)ことから、入会金等の名目で既に金銭を支払った者が役務の提供を受ける前にクーリング・オフを行使しても、当該クーリング・オフの効果が非遡及となると解される場合には、民法上当然には当該入会金等は返還されないおそれがあるので、これら入会金等の返還義務を規定したものである。

8第8項は、役務提供事業者等又は関連商品の販売を行った者に対するいわば片面的強行規定であることを明らかにしたものである。

本文中に引用されている条文

第48条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第42条第2項又は第3項の書面を受領した日から起算して8日を経過したとき(特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第44条第1項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過したとき)を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。

2前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第58条の22 第2項、第58条の26 第1項及び第66条第2項において「関連商品」という。)の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第58条の22 第2項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第42条第2項又は第3項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)は、この限りでない。

3前2項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

4第1項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第2項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。

5第1項の規定による特定権利販売契約の解除又は第2項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。

6役務提供事業者又は販売業者は、第1項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

7役務提供事業者は、第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

8前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_08.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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