趣旨
特定継続的役務提供においては、①契約期間が一定程度長期にわたるため、役務受領者の側に事情変更が生じ、引き続き役務の提供を受けることが困難となる状況が発生した場合、
②取引の対象である役務提供の内容を客観的に確定することが難しいこと、提供される役務の効果や目的の実現が不確実であること等から、役務受領者が期待した役務の提供又は効果等が得られず、以後の役務提供を望まない場合等において、役務受領者が契約の解除を希望しても、役務提供事業者等がこれに応じないなどのトラブルが多発している。
そこで、このようなトラブルを解決するため、中途解約制度を設けるとともに、中途解約に伴い役務提供事業者等が請求し得る金額の上限を規定しているものである。
なお、本条の規定は事業者の債務不履行等の場合において契約の相手方たる消費者が民法等の規定に基づき契約を解除することを妨げるものではない。
解説
1特定継続的役務提供契約の中途解約(第1項関係)
第1項は、クーリング・オフ期間の経過後も、役務提供契約の期間内であれば役務受領者は将来に向かって契約を解除できることとする法定解除権を規定するものである。この解除権はクーリング・オフ同様、形成権であり、解除の一方的意思表示をもって効力を生ずるものであり、また、その理由のいかんを問わない。当該解除の意思表示を書面で行うことは明文上定められていないが、後日のトラブルを防止する観点から、書面や電磁的記録をもって(証拠を残すため、書面の場合にはできれば内容証明郵便で)行うことが望ましいと考えられる。
⑴「第42条第2項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後」とは、法第48条第1項に規定するクーリング・オフの行使が可能な期間を経過した後という意味である。
⑵「将来に向かつて」とは、中途解約の効果が遡及しないことを意味する。民法の解除の効果は、原則として遡及する(第545条)が、典型契約のうち、賃貸借(第620条)、委任(第652条)、組合(第684条)等については解除の効果が遡及しない。連鎖販売契約に係る本法第40条の2第1項、預託等取引に関する法律第8条第1項も同様である。これは、これらの契約は継続的な契約であるため、遡及効を認めると既に提供が終わった部分の原状回復等が複雑になるからである。特定継続的役務提供も継続的な役務の提供契約であり、これらの規定と同様の扱いをすることが適当であるからである。
例:役務提供を開始して3か月後に解除した場合、制度上遡及効であると、役務提供事業者側に当該正常に終了した3か月分の役務の対価についても利息分も含めて返還義務が生ずる一方、消費者側にも役務提供により得られた利益の返還義務も生ずるなど精算関係が複雑化する。
2特定継続的役務提供契約の中途解約の場合の損害賠償等の額の上限(第2項関係)
第2項は、第1項の規定に基づき特定継続的役務提供契約の解除がなされた場合に役務提供事業者が請求し得る金額の上限を定めたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を役務提供事業者に与えたものと解してはならない。具体的には、次に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率(民法第404条。令和5年時点では年3パーセント)による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができないこととしたものである。なお、中途解約の時点でこの請求可能な金額を上回る金銭を既に受領している場合には、超過部分は返還しなければならないことになる。
⑴役務提供開始後である場合には次の額を合算した額(第1号関係)
○「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」(イ)
中途解約の効果が非遡及であることから、中途解約の時点で既に提供済みの役務の対価相当額については役務提供事業者が正当に請求可能であることを確認的に記載したものである。
なお、この既に提供した部分の対価の算出に当たっては、契約締結時の単価を上限とする。例えば、契約締結時には「キャンペーン特別価格」と称して安い金額で積算しておきながら中途解約時には「通常料金」を用いて精算することや、(中途解約のペナルティも加味した)精算用の単価を用いることは許されない。具体的には、通常価格1回1万円のエステティックを期間限定特別価格3千円で契約を締結した場合には、後者の単価を用いて精算することとなる。
(注1) 解除があった場合にのみ適用される高額の単価を定める特約は、実質的に損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するものであって、無効である。よって、そのような特約がある場合であっても、「提供された特定継続的役務の対価」の計算に用いる単価は、契約締結の際の単価である。
(注2) 有料の役務提供に無料の役務提供を付して契約した場合においては、精算については交付書面に記載された単価で行うこととなることから、原則として、役務の対価に係る精算金は有料提供部分には発生するが、無料提供部分は発生しないこととなる。ただし、業として役務提供を行っている以上、完全に無料で役務を提供するということは考えにくいことから、無料提供と称している部分に係る人件費、施設整備費、化粧品代等は基本契約部分に転嫁されていると判断されることもある。したがって、この点をめぐって精算金のトラブルが生じた場合には、無料提供分に係る経費について、役務を無料で提供できる合理的な説明を含めて、精算方法の合理性について役務提供事業者が立証する責任を負うこととなると考えられる。
(注3) 月をもって役務の対価が計算されている場合には、社会慣行等に照らし1か月又はこれより短い期間を単位として精算することとし、回数をもって役務の対価が計算されている場合については、特別な理由がない限り1回を単位として精算することとなる。
(注4) 役務提供と純粋に比例的に生ずる狭義の役務の対価のほかに、役務提供の開始時に発生する初期費用(具体的には、例えば、入会諸手続、レベルチェック又はクラス分けテストに要する費用等が考えられる。)についても、「提供された特定継続的役務の対価」といえる合理的な範囲に限ってこれに含めることができるが、契約締結時の書面において「精算に関する事項」としてその内容が明らかにされており、かつ、中途解約の場合には請求することができる旨明示しておくことが望ましい。入学金・入会金等の名目の金銭についても、既に提供された役務の対価に相当する合理的な範囲に限って、これに含まれ得る。
○「通常生ずる損害の額」(ロ)
本条に規定する中途解約が、理由のいかんを問わず認められるものであることから、クーリング・オフの場合とは異なり、役務提供事業者に当該中途解約に伴う通常生ずる損害の額(政令で特定継続的役務ごとに上限額を設定)を請求することを認めるものである。政令では特定継続的役務ごとに以下の上限が定められている。
ⅰエステティック:(当該特定継続的役務提供契約が締結された時の全体の価格-既に提供された役務の対価に相当する額)×10/100 に相当する額又は2万円のいずれか低い額
ⅱ美容医療:
(当該特定継続的役務提供契約が締結された時の全体の価格-既に提供された役務の対価に相当する額)×20/100 に相当する額又は5万円のいずれか低い額
ⅲ語学教室:
(当該特定継続的役務提供契約が締結された時の全体の価格-既に提供された役務の対価に相当する額)×20/100 に相当する額又は5万円のいずれか低い額
ⅳ家庭教師:
1か月分の授業料相当額又は5万円のいずれか低い額
ⅴ学習塾:
1か月分の授業料相当額又は2万円のいずれか低い額
ⅵパソコン教室:
(当該特定継続的役務提供契約が締結された時の全体の価格-既に提供された役務の対価に相当する額)×20/100 に相当する額又は5万円のいずれか低い額
ⅶ結婚相手紹介サービス:
(当該特定継続的役務提供契約が締結された時の全体の価格-既に提供された役務の対価に相当する額)×20/100 に相当する額又は2万円のいずれか低い額
【参考】上記の考え方を適用した場合の具体的な精算事例
例:エステティックサロンで、入会金5万円、施術料60 万円(2万円×30 回)の契約で、役務提供開始後20 回消化したところで中途解約した場合
契約締結時の全体価格 65 万円
既に提供された役務相当額(2万円×20 回)=40 万円
損害賠償額の上限(65 万円-40 万円)×10/100=2万5千円
→40 万円+2万円=42 万円が事業者が役務受領者に要求し得る金額の上限
(23 万円については返還しなければならない。)
⑵役務提供開始前である場合には、契約の締結及び履行のために通常要する費用(特定継続的役務ごとに政令で定める次に掲げる額を上限とする。)なお、これらはあくまでも上限であり、役務提供事業者にこれらの金額を請求する権利を認めたものではない。
○エステティック:2万円
○美容医療:2万円
○語学教室:1万5千円
○家庭教師:2万円
○学習塾:1万1千円
○パソコン教室:1万5千円
○結婚相手紹介サービス:3万円
⑶本項第1号又は第2号の政令で定める額はあくまでも上限であり、個別ケースにおいて生じている損害又は費用の額がこれを下回っている場合にまで当該上限額を請求できることを容認するものではない。
3第3項は、特定権利販売契約の中途解約について定めたものである。なお、特定権利販売契約は民法上の「売買契約」に当たり解除の効果は原則どおり遡及する。
4第4項は、第3項の解除がなされた場合に販売業者が請求し得る金額の上限を規定したものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を販売業者に与えたものと解してはならない。具体的には、次に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率(民法第404条。令和5年時点では年3パーセント)による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができないこととしたものである。なお、中途解約の時点でこの請求可能な金額を上回る金銭を既に受領している場合には、超過部分は消費者に返還しなければならないことになる。
⑴権利が返還された場合当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額(当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額)
ア「当該権利の行使により通常得られる利益」(第1号)
その権利を有する者が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種の役務の提供を受ける場合と比較して得られる利益である。例えば、権利を有する会員の料金と一般の料金に差がある場合には当該差額が「権利の行使により得られる利益」となる。なお、当該利益は「通常」のものであり、特殊事情は考慮されない。
イ「当該権利の返還されたときにおける価額」(第1号括弧書き)
購入者から返還された権利の時価をいう。なお、全く流通性を持たず、時価相場のない権利については当該権利の販売価格をもって時価と推定することになると考えられる。
⑵権利が返還されない場合当該権利の販売価格に相当する額
⑶契約の解除が権利の移転前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」としては、以下のア及びイの費用があるが、当該契約のみに特別に費用をかけた場合でも、それをそのまま請求することはできない。
ア契約の締結のために通常要する費用
書面作成費、印紙税等
イ契約の履行のために通常要する費用
代金取立ての費用、催告費用等
5第5項は、第1項又は第3項の規定に基づき特定継続的役務提供等契約が解除された場合においては、関連商品販売契約についても解除を行うことができる旨を規定したものである。取引の安定性を確保する観点から、関連商品販売契約について中途解約ができるのは本体の契約が中途解約された場合に限られる。なお、関連商品及び関連商品販売契約については法第48条の解説を参照されたい。
6第6項は、第5項の規定により関連商品販売契約が解除された場合に、当該関連商品の販売を行った者が請求し得る金額の上限を規定したものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を関連商品の販売を行った者に与えたものと解してはならない。具体的には、次に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率(民法第404条。令和5年時点では年3パーセント)による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができないこととしたものである。なお、関連商品販売契約の解除の時点でこの請求可能な金額を上回る金銭を既に受領している場合には、超過部分は消費者に返還しなければならないことになる。
⑴関連商品が返還された場合当該関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)
ア「当該関連商品の通常の使用料に相当する額」(第1号)
その商品の賃貸借が営業として行われているような場合には、その賃貸料が参考となるが、そのような営業がない場合には、その商品の減価償却費、金利、マージン等に見合って、その額が合理的範囲で算定されることとなる。
具体的な使用料については、商品によってはその商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、その関連商品の販売を行った者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。
イ「当該関連商品の返還されたときにおける価額」(第1号括弧書き)
返還された商品の時価をいう。したがって、使用されて中古品となり、又は損傷によって商品価値が下がった場合には、その商品の転売可能価格ということになる。
⑵関連商品が返還されない場合当該関連商品の販売価格に相当する額
⑶契約の解除が関連商品の引渡し前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
本条の解説4を参照
7第7項は、本条が役務提供事業者等又は関連商品の販売を行った者に対するいわば片面的強行規定であることを明らかにしたものである。したがって、例えば、「入学金(入会金)は返還しない。」など、本条で請求することが認められている以外のものについて返還しない旨の特約は無効となる。
本文中に引用されている条文
第49条 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第42条第2項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第44条第1項の規定に違反して前条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過した後)においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
2役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合次の額を合算した額
イ提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第41条第2項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
二当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第41条第2項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
3販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は、第42条第3項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、販売業者が第44条第1項の規定に違反して前条第1項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者が第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第1項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、当該販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定権利販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過した後)においては、その特定権利販売契約の解除を行うことができる。
4販売業者は、前項の規定により特定権利販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。
一当該権利が返還された場合当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額(当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額)
二当該権利が返還されない場合当該権利の販売価格に相当する額
三当該契約の解除が当該権利の移転前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
5第1項又は第3項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であつて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。
6関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。
一当該関連商品が返還された場合当該関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)
二当該関連商品が返還されない場合当該関連商品の販売価格に相当する額
三当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
7前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。