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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第7条指示等

特定商取引に関する法律の解説第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 / 第2節 訪問販売
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

訪問販売をめぐり違法又は不当な行為が行われた場合において、販売業者等に対してその営業を継続しながら必要な是正又は改善措置をとらせることにより、法違反若しくは不当な状態を解消し、又はこうした状態に至った原因となる事由を除外して、訪問販売の適正化を図るため、主務大臣が販売業者等に対して指示を行うことができることとしたものである。

解説

1「次に掲げる行為」(第1項柱書)

本条第1項各号で以下のとおり規定している。

⑴「訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること」(第1号)

ア本号は、販売業者等による民事上の債務不履行についての規定である。

イ「売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務」は、商品若しくは権利の引渡し又は役務の提供が基本的な債務であるが、当事者間で販売業者等の債務に関する特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。

「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者等の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。

例えば、購入者等がクーリング・オフの行使が可能な場合にその通知を出しているにもかかわらず、販売業者等が「クーリング・オフには応じられない。」などと言って受領した代金の返還を拒否したり、返金を不当に遅延したりすることは本号に該当することとなる(クーリング・オフは申込者等が書面又は電磁的記録による通知を発した時点で効力を発するものであり、販売業者等がそれを承諾するか否かという問題ではない。)。

ウ「履行を拒否」とは、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合のほか、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合(契約の相手方の請求を聞こうとしないなど)も含む。

エ「不当に遅延」について、「不当」とあるのは、①同時履行の抗弁権があるなど販売業者等に正当事由がある場合もあり得ること、②解除がなされた時から直ちに本号に該当する状態が発生すると解釈することは現実的でなく、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号には該当しないと解釈することが妥当であること(ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者等の独自の事情のみによって左右されるものではない。)という理由による。

⑵「訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第6条第1項第1号から第5号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと」(第2号)

当然告げられるべきもの(法第6条第1項第1号から第5号までに掲げているもの。)については法第6条第2項において罰則の担保によって禁止されている。本号ではそれ以外の「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」が対象となる。

例えば、いつでも会員権の内容を利用できると広告しながら、18 ホールのゴルフ場の会員権を販売する際に会員が1万人もいることを告げない場合や、リゾートクラブ会員権について1室当たり換算会員数が100 人もいることを告げない場合、同一施設について複数のクラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数が当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらずこれを告げない場合等が考えられる。また、床下換気扇の販売において、家の広さ等からして3台以上は不要であることを告げずに、10 台の販売をする場合等も該当するものと考えられる。

⑶「訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと」(第3号)

法第6条第2項及び前号により、勧誘の場面において顧客に対して重要事項について故意に告げない行為が禁止され、主務大臣による指示の対象とされているのに加え、本号においては、申込みの撤回等を妨げるため重要事項について故意に告げない行為が禁止されている。対象となる「(顧客等の)判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の範囲は、勧誘及び申込みの撤回等のいずれの場面においても同一である。

⑷「正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利(第2条第4項第1号に掲げるものに限る。)の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの」(第4号)

法第9条の2において、正当な理由なく日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品及び特定権利(法第2条第4項第1号に掲げるものに限る。)の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約(いわゆる過量販売契約等)の解除権が規定されている。

本号における指示対象とされる勧誘行為は、法第9条の2において規定される解除権と対になる行政規制としての禁止行為である。ただし、本号においては法第9条の2において規定されている各類型のうち、「1回」の契約によって過量となる商品及び特定権利(法第2条第4項第1号に掲げるものに限る。)の「売買契約」及び「役務提供契約」について掲げていることから、その他の類型については、主務省令に規定することとしている。省令第17条においては、過去の購入等との累積によって過量となることを知っている場合及び過去の購入等により既に過量となっていることを知っている場合の「売買契約」及び「役務提供契約」について、指示対象行為として規定している。

⑸「訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの」(第5号)

省令第18条において次のとおり定めている。

①訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること

(省令第18条第1号)

「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるような方法であればよく、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間といった不適当な時間帯に勧誘をすること、長時間にわたり勧誘をすること、執ように何度も勧誘すること等はこれに該当することが多い

②若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること(省令第18条第2号)

「若年者、高齢者その他の者」には、例えば、未成年者、成年に達したばかりの者、高齢者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るところ、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、本人にとって利益を害するおそれがあるような契約を締結させることは本号に該当する。なお、一般的に該当し得る者を例示しているが、外形的な要件のみによって判断されるものではなく、上記に限らず本号に該当する場合もある。

③顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと(法第7条第1項第4号に定めるものを除く。)(省令第18条第3号)

顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適当と認められる勧誘が行われた場合に適用されることとなる。いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは該当する。なお、このような適合性原則に抵触する勧誘行為のうち、法第7条第1項第4号に規定された類型については、ここから除かれている。

④訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること(省令第18条第4号)

「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報(持家の有無、勤続年数、収入等)が中心であるが、特にこれに限定するものではない。

⑤訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、生命保険に関する事項の記載について、生命保険契約への加入への同意であることを購入者等が認識しにくいような書面に、購入者等の署名又は押印を求めること(省令第18条第5号)

⑥訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと(省令第18条第6号)

○当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること(イ)

○当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること(ロ)

○当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法第35条の3の3第1項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること(ハ)

「年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、事業者が消費者の支払能力について調査する事項であり、年収、預貯金、借入れの状況のほかに、例えば信用購入あっせんに係る債務の支払の状況なども含まれる。

「その他これらに類する場所」とは、消費者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例えばATMなどを指す。

「連行」とは、販売業者等が消費者を物理的に連れて行くことを意味しており、販売業者等が同行しない場合は対象にはならない。

「迷惑を覚えさせるような仕方」については、①を参照。なお、販売業者等が迷惑を覚えさせるような仕方で消費者に対し金銭の借入れ等に関する契約の締結のため貸金業者の支店等に赴くべき旨の勧誘を行う場合は、当該販売業者等自身が貸金業者の支店等に同行するしないにかかわらず、これに該当することとなる。

⑦訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと(省令第18条第7号)

キャッチセールスを念頭に置いた規定であるが、「公共の場所」とは、およそ公衆が利用できる場所全てを指すものであり、公園、公会堂のみならず劇場、映画館、飲食店等も含む。

⑧法第26条第5項第1号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること(省令第18条第8号)

クーリング・オフを妨げるために消耗品を契約したその場で使用又は消費させることである。

⑨契約書面等に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと(省令第18条第9号)

○電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為

(イ)

○顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為(法第6条第1項に規定する行為を除く。)

(ロ)

○威迫して困惑させる行為(法第6条第3項に規定する行為を除く。)(ハ)

○財産上の利益を供与する行為(ニ)

○契約書面等の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為(ニに掲げる行為を除く。)(ホ)

○電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不当な影響を与える行為(ヘ)

○電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認をせず、又は確認ができない顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し電磁的方法による提供をする行為(ト)

○偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為(チ)

○上記のほか、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為(リ)

なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照のこと。

2「訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるとき」(第1項柱書)

販売業者等が法第3条、第3条の2第2項、第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項若しくは第6条の規定に違反し、又は本条第1項に掲げる行為をした事実のみならず、それらの行為が本法の保護法益を害するおそれがあると主務大臣が認めるに足りる程度の場合を指す。具体的にいかなる場合がこれに該当するかは、個々の実態に照らして判断することになる。

3「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる」

(第1項柱書)

主務大臣が販売業者等に対し、違法状態又は不当な状態の改善のための措置、消費者利益の保護を図るために必要な措置その他の必要な措置を具体的に指示して行わせるものである。

「当該違反又は当該行為の是正のための措置」とは、例えば、販売業者が訪問販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方により勧誘を行っていると認められる場合など、販売業者等について認定された具体的違反行為について、違反行為を今後繰り返さないために当該違反に係る規制の遵守を求め、改善のための取組等について報告をさせること等である。

「購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置」とは、例えば、販売業者等が勧誘の際に不実告知を行っていた場合に、購入者等の誤認を排除するため当該告知が事実に反していた旨の通知をさせる(例:健康食品の販売に当たり、事実に反して「この商品を摂取すれば病気が治る」と告げており、当該販売業者等の不実告知を認定した場合に、購入者に対し「実際には当該商品のそのような効能はない」旨の通知をさせる)こと等である。

上記は主務大臣が指示できる事項の例示であり、これら以外の措置についても、その必要性が認められる限り指示を行うことができるという旨を明らかにするために、「その他の必要な措置」と規定している。

4主務大臣が本条第1項の規定による指示をしたときは、その旨を公表することが義務付けられている(第2項)。

5本条第1項の規定による指示に違反したときは、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は100 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第71条第2号)ほか、主務大臣による業務停止命令(法第8条)等の対象となる。

本文中に引用されている条文

第7条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第3条、第3条の2第2項、第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項若しくは第6条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。

一訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。

二訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第6条第1項第1号から第5号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。

三訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

四正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利(第2条第4項第1号に掲げるものに限る。)の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの

五前各号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの

2主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_03.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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