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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第8条販売業者等に対する業務の停止等

特定商取引に関する法律の解説第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 / 第2節 訪問販売
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

訪問販売をめぐり違法行為等が行われた場合、その行為は罰則の対象となる場合もあるが、悪質な販売業者等を放置しておくことは被害の拡大を招くものである。このため、主務大臣はこのような販売業者等を名宛人として、業務停止命令を発することができることとするとともに、当該販売業者等が個人事業者である場合には、停止命令の範囲の業務を営む法人の担当役員等となることを禁止する業務禁止命令を発することができることとしている。さらに、業務停止命令等の実効性を確保するため、業務停止命令を受ける販売業者等が個人事業者である場合に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該販売業者等に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることも規定している。

解説

1本条第1項前段により主務大臣が業務停止を命ずることができる場合は、以下のとおりである。

⑴法第7条第1項に規定する指示を行うことができる場合であって、訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると(主務大臣が)認めるとき

⑵法第7条第1項の規定による主務大臣の指示に従わないとき

2法第7条第1項に規定する「利益が害されるおそれがあると認めるとき」(指示のみが行われる場合)と本条第1項前段に規定する「利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき」(販売業者等に対する業務停止命令が行われる場合)の違いについては、当該違反行為の個々の実態に即して、購入者等の利益の保護を図るために業務を停止させるまでに至らずとも必要な措置をとることで改善されると判断できる場合と、業務停止命令を発動しなければ実態が改善されないと判断される場合との違いである。なお、当然のことながら、業務停止命令を行う場合において、併せて法違反又は不当な状態の改善等のための措置を指示することも可能である。

3業務停止命令の実効性をより高めるため、業務停止命令の対象となる個人事業者に対して、業務停止命令と併せて業務禁止命令を発出することができる(本条第1項後段)。業務禁止命令は、後述(法第8条の2)のとおり、①業務停止命令を受けた範囲の業務を新たに開始すること、②同種業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを禁止するものであるが、個人事業者の場合、業務停止命令によって当該個人事業者は新たに業務を開始することは禁止されることとなり、①の内容について改めて規定する必要はないことから、②の内容のみを規定している(法人の役員等又は個人事業者の使用人に対する業務禁止命令については法第8条の2の解説1を参照のこと。)。

4個人事業者である販売業者等に対する業務禁止命令に係る条文(本条第1項後段)の解釈は以下のとおり。

⑴「この場合において」

販売業者等に対する業務停止命令を発出する場合においての意である。業務停止命令の発出がされない場合に業務禁止命令のみを発出することはできない。

⑵「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」

業務禁止命令は、業務停止命令と同一の期間を定めて発出される。これは単に期間の長さが一致しているというだけでなく、通常、始期と終期についても一致することとなる。そのため、例えば業務停止命令を発出し、その期間が明けた後に業務禁止命令を発出することはできない。

⑶「当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人……の当該業務を担当する役員……となることの禁止」

「当該停止を命ずる範囲の業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業務であり、その範囲内において業務禁止を命ずることができる。例えば、訪問販売に係る契約の締結に関する業務について業務停止命令が発出されている場合には、業務禁止命令の内容としては、訪問販売に係る契約の締結に関する業務を営む法人において、訪問販売に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを禁止する等ということになる。

⑷「法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)」「法人」とは、会社法に規定する株式会社を始めとする法律により権利能力を付与された人格を有する団体を指すが、いわゆる人格なき社団についても会社同様の組織構造を構成して営業活動を行っているのと同視できるような場合もあり得るため、人格のない社団における役員に相当する者になることについても、法人の役員に就任することと同様に禁止している。

⑸「当該業務を担当する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)」

「当該業務を担当する役員」とは、停止を命じられた業務と同種の業務を担当する役員を意味しており、「役員」の範囲については括弧書きにおいて定義している。

括弧書きの前段のうち、「業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人」とは、文字どおりこれらの肩書きを有する者を表しており、「これらに準ずる者」とは、社会通念上、これらの者と類似の立場にあると認められる肩書きを有する者を指す。これらの者に該当するかどうかは、実際上そのような立場にある者として振舞っていたかどうかという認定を要することなく、形式的にこれらの肩書きを有する者か否かによって判断されることになる。なお、「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務執行社員等を指す。

これに対し、括弧書きの後段は、「相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる」者としている。これに該当するかどうかは、対象となる人物が法人の意思決定に及ぼす影響等に鑑み実態に基づいて判断されることとなり、当該人物が当該法人の役員の肩書きを有しているか否かはもちろん、当該法人との間に何らかの雇用関係その他の法律上の関係があるか否かは問わない。例えば、違反事業者と単に取引を行っていただけであると自称する者であっても、毎日違反事業者の事務所に出入りし、当該違反事業者の営業活動のほとんどの意思決定についてその者の意向が強く反映されていた等の様々な事実を踏まえるとその者が実際には影でその違反事業者の営業活動を操っていたと評価できるような場合には、「役員」と評価することになる。

5第2項は、業務停止命令を受ける販売業者等が個人事業者である場合に、業務停止命令の時点で既に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該販売業者等に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人において行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることを規定している。

⑴「特定関係法人」

「特定関係法人」とは、販売業者等又はその役員若しくはその使用人(当該命令の日前1年以内において役員又は使用人であった者を含む。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいい、具体的には政令第7条の規定に基づく省令第20条において以下の法人が定められている(本項では、販売業者又は役務提供事業者が法人である場合が想定されないので、販売業者又は役務提供事業者が個人である場合を記載している。法人である場合については、法第8条の2の解説3⑴を参照)。

①販売業者又は役務提供事業者が個人である場合においては、次に掲げる法人(省令第20条第1項第1号)

○当該販売業者等又はその使用人が代表権を有する役員である法人(イ)

○当該販売業者等又はその使用人がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)又は総社員の議決権の100 分の20 以上100 分の50 以下の議決権を保有する会社その他の法人(外国におけるこれらに相当するものを含む。省令第20条において「会社等」という。)(ロ)

○当該販売業者等又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の100 分の50を超える議決権を保有する会社等(当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。)

(ハ)

②上記のほか、販売業者等の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該販売業者等が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの(省令第20条第1項第3号)

(注) 「使用人」とは「その営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人」であり、政令第6条において以下のとおり規定しており、「その他これに準ずる者」をそれぞれ主務省令で規定している。

ⅰ営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者(政令第6条第1号)

政令第6条第1号では、営業所長や事務所長といった、一定の区域内における業務を統括する者及びこれに準ずる者を表している。

ⅱ法第8条第1項前段、第15条第1項前段、第23条第1項前段、第39条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段、第47条第1項前段、第57条第1項前段又は第58条の13 第1項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者(政令第6条第1号に掲げる者を除く。)(政令第6条第2号)

政令第6条第2号では、本法の対象となる各取引類型について業務停止命令を受けた業務を統括する者及びこれに準ずる者を表しており、例えば、訪問販売について業務停止命令を受けた法人においては、停止を命ぜられた業務を統括する部署の長ということになる。

また、ⅰ及びⅱの「これに準ずる者として主務省令で定める者」は、省令第19条において、「部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者」と規定している。

⑵「当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるとき」

「当該停止を命ずる範囲の業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業務であり、「同一の業務を行つていると認められるとき」とは、業務停止命令前から別法人において既に停止を命じられる範囲の業務と同一の業務を開始している場合の意である。

⑶「当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して」

本条第2項に基づき業務の停止を命ぜられる名宛人は、同条第1項前段の業務停止命令を受ける販売業者等である個人となる(特定関係法人が名宛人となるわけではない。)。すなわち、特定関係法人で行われている業務のうち、同項前段の業務停止命令を受ける販売業者等である個人が当該特定関係法人で行っている業務の範囲で、同条第2項による業務の停止を命ずることができる。

⑷「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」

解説4⑵を参照。

⑸「その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる」

販売業者等に対する業務停止命令前から、⑴に記載した特定関係法人において既に行っている業務であって、販売業者等に対する業務停止命令によって停止が命じられる業務と同一の業務を停止すべきことを命ずることができることの意である。

なお、業務停止命令と業務禁止命令の用語の使い分けについては、既に行っている業務を止めさせることを「業務の停止」とし(法第8条第1項前段、第8条第2項、第8条の2第2項等)、新たに業務を行ってはならないとすることを「業務の禁止」としている(法第8条第1項後段、第8条の2第1項等)。

6第3項は、主務大臣が本条第1項又は第2項の命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。これは販売業者等の名称等を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るとともに、他の事業者が、事情を知らずに、業務禁止を命じられた者に対し業務禁止を命じられた範囲の業務を行わせてしまうことや当該業務の担当役員に就任させてしまうことを防止するためのものである。

7本条第1項又は第2項の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は300 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第70条第3号)。

本文中に引用されている条文

第8条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第3条、第3条の2第2項、第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項若しくは第6条の規定に違反し若しくは前条第1項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、2年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の当該業務を担当する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)となることの禁止を併せて命ずることができる。

2主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前1年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第2項、第15条の2第2項及び第23条の2第2項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この章において同じ。)において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

3主務大臣は、前2項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_03.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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