(1)主要行等(注)は、規模が非常に大きく我が国経済に大きな影響力を有し国際的な金融活動を展開しているケースも多いので、世界最高水準の金融サービスを提供し、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することが期待されていると考えられる。
このためには、主要行等は、金融仲介において不可欠な要素であるリスク管理について特に高度な対応を行うとともに、利用者利便と国際競争力の向上を目指し、業態に相応しい適切な経営管理(ガバナンス)を行うことが必要である。
このような考え方に基づき、平成17年10月、主要行等の監督事務に関し、従来の事務ガイドライン及び本監督指針の内容も踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」が策定・公表された。
(注) 主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、ゆうちょ銀行を指すが、同監督指針においては、事務の便宜上、①長期信用銀行、②外国銀行支店、③信託兼営銀行等についても規定している。
(2)「主要行等向けの総合的な監督指針」は基本的に主要行等を対象とするものであるが、中小・地域金融機関についても、以下、個別項目において言及している場合を含め、その業務や活動範囲(海外に営業拠点を有する場合など)、リスク管理態勢の状況等に応じて必要がある場合には、適宜同監督指針を参照し、これに準じることとする。