(1)金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）に基づき公的資本増強を受けた銀行・銀行持株会社に対するフォローアップ事務は、本監督指針とは別に定められている、一連の金融再生委員会の決定や金融庁作成のガイドライン（注）に基づき行われることに留意する。なお、預金保険法第102条第１項第１号に基づき公的資本増強を受けた金融機関等に対するフォローアップ事務については、これらを準用することとする。
（注） 主要なルールは、以下のとおりである。
①金融再生委員会決定
イ．早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップ（骨子）（平成11年６月29日）
ロ．転換権付優先株の転換権行使について（平成11年６月29日）
ハ．経営健全化計画の見直しについての基本的考え方（平成11年９月30日）
二．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について（平成11年９月30日）
②金融庁作成ガイドライン
イ．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての考え方の明確化について（平成13年６月11日）
ロ．公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について（平成15年４月４日（平成15年８月７日一部改正））
ハ．公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化について（平成15年６月30日）
ニ．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての考え方の明確化について（その２）（平成16年７月30日）
(2)早期健全化法及び預金保険法に基づく公的資本増強行においては、①経営健全化計画の策定・公表、②経営健全化計画の履行状況報告の公表等が行われるとともに、上記（１）のルールに基づくフォローアップ及び行政処分が行われているので、本監督指針による銀行法等に基づく監督事務においても、可能な限りこれらの成果を活用する等により、効率的・効果的な監督事務の確保に努めることとする。
(3)金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「金融機能強化法」という。）に基づき公的資本参加を受けた金融機関に対するフォローアップ事務については、本監督指針に基づき行う（ III －４－１7参照）。