「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」(以下「区分等を定める命令」という。)において具体的な措置内容等を規定する早期是正措置について、下記のとおり運用することとする。
(1)命令発動の前提となる自己資本比率
「区分等を定める命令」第1条第1項及び第2項の表の区分に係る自己資本比率は、次の自己資本比率によるものとする。
①決算状況表(中間期にあっては中間決算状況表)により報告された自己資本比率(ただし、業務報告書(中間期にあっては中間業務報告書)の提出後は、これにより報告された自己資本比率)
②上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた銀行と監査法人等との協議の後、当該銀行から報告された自己資本比率
(注) 本監督指針における自己資本比率の具体的計数は、明示的な規定のない限り、便宜的に、海外営業拠点を有しない銀行の自己資本比率である国内基準の数値を用いることとし、海外営業拠点を有する銀行にあっては、主要行等向けの総合的な監督指針「III-2-1-3 早期是正措置」に定める国際統一基準の自己資本比率の区分と読み替えるものとする。
(2)「区分等を定める命令」第1条第1項又は第2項の表の区分に基づく命令
①第1区分の命令、第2区分の命令及び第2区分の2の命令の相違
第1区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画(原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。)の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準として自己資本比率4%以上の水準の達成を着実に図るためのものである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行に当たっては、基本的に銀行の自主性を尊重することとする。
第2区分の「次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令」は、自己資本比率が、経営の健全性を確保する水準をかなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該銀行の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該銀行の意見は踏まえるものの、当局の判断によって措置内容を定めることとする。なお、銀行が当該措置を実行するに当たっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
第2区分の2の「自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令」は、自己資本の充実の状況が特に著しい過小資本の状況にある銀行に対し、これを速やかに改善するか、銀行業務の継続を断念するかを迫るものである。
②第1区分に係る改善計画の内容
「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該改善計画を実行することにより、原則として1年以内に自己資本比率が4%以上の水準を達成する内容の計画とする。
③第2区分に係る措置の内容
「自己資本の充実に資する措置」とは、自己資本比率が、原則として1年以内に少なくとも2%以上の水準を達成するための措置とする。
④第2区分の2に係る措置の内容
「自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれか」のうち、当該銀行が合併(解散会社となる場合)、銀行業の廃止以外の措置を選択した場合にあっては、自己資本比率が、原則として1年以内に少なくとも2%以上の水準を達成するための措置とする。
また、当該銀行が合併等を選択した場合にあっては、例えば合併の場合には合併の相手方の意思が明確であるなど確実に実現する内容であることが必要である。
(3)改善までの期間
自己資本比率を改善するための所要期間については上記(2)②から④を目途とするが、銀行が策定する経営改善のための計画等が、当該銀行に対する預金者、投資家、市場の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがって、当該銀行の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。例えば、国際統一基準行であれば、少なくとも1年以内(原則として翌決算期まで)に第1区分に係る自己資本比率の範囲を上回る水準を回復するための計画等であることが必要である。
また、銀行が預金保険法第105条の規定に基づき株式等の引受け等に係る申込みを行う場合にあっては、自己資本比率を改善するための所要期間については、同条第3項の規定に基づく経営健全化計画と同一でなければならない。
なお、銀行が、「区分等を定める命令」第2条第1項の規定により、その自己資本比率を当該銀行が該当する「区分等を定める命令」第1条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該銀行に対し、当該銀行が該当する同表の区分に係る自己資本比率の範囲を超える自己資本比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記(2)の自己資本比率を改善するための所要期間には、下記II-2-1-3(1)の自己資本比率を当該銀行が該当する同表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。