「区分等を定める命令」第2条第1項の「自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判断基準は、次のとおりとする。
(1)銀行の業務の健全かつ適切な運営を図り当該銀行に対する預金者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含み、自己資本比率が、原則として3か月以内に当該銀行が該当する「区分等を定める命令」第1条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。
(注) 増資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。
(2)当該銀行が預金保険法第105条の規定に基づき株式等の引受け等に係る申込みを行う場合にあっては、同条第3項の規定に基づく経営健全化計画と整合的な内容であること。