信用供与先の財務状況の悪化等が経営に与える影響の分析が行われ、適切な対応が講じられているか。例えば、
(1)取締役会は、銀行全体の経営方針に沿った戦略目標を踏まえた信用リスク管理の方針を定めているか。また、営業推進部門と審査管理部門の分離等適切な与信管理・審査管理体制を整備しているか。
(2)特定の業種、企業グループ、地域、融資商品などのリスク特性が相似した対象等、リスク管理上重要なセクターの内部定義が適切に行われているか。また、業種別、地域別等のポジション及びリスクの内訳を適切に把握しているか。
(3)取締役会等は、合理的な基準に基づき経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先を抽出し、その信用状況や財務状況について、継続的なモニタリングを行うこととしているか。
(注)国際統一基準行においては、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ-2-3-2-2-2(1)及び
(8)を参照し、これらに準じた大口与信管理を行うものとする。
(4)取締役会等は、大口与信先の取組みについて、厳格な自己査定の実施や事業再生に当たっての十分な検討・指示を行っているか。特に、大口与信先の再建計画の検証に当たっては、当該計画の妥当性・有効性等について、十分に慎重な検証を行う態勢が構築されているか。
(5)株式を取得・保有する場合、保有時における株価下落リスクや減損リスク、処分時における売却損リスクがあることや、特に大口の株式や非上場株式を保有している場合については売却が困難となるリスクがあることに留意し、適切にリスク(注1・2)を管理しているか。
特に、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするため、平成25年の銀行法改正により議決権保有規制の見直しが行われたことを踏まえ、基準議決権数を超えて議決権を取得・保有する場合には、以下のような点にも留意する必要がある。
①法第16条の2第1項第13号又は第52条の23第1項第12号に規定する「経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社」(いわゆる事業再生を行う会社)の株式を取得・保有する場合、事業再生計画を適切に審査するとともに、当該計画等の進捗状況等を的確に評価・分析する態勢を整備しているか。
また、必要に応じて、対象企業の企業価値の向上に向けて、経営改善に関する支援、助言等を行う態勢を整備しているか。
②投資専門子会社を活用して、以下の会社の株式等を取得・保有する場合、銀行本体からは一定のリスク遮断が図られているものと考えられるが、その場合も、当該子会社のリスク管理状況の把握・分析・管理等を行う態勢を整備しているか。
イ.法第16条の2第1項第12号又は第52条の23第1項第11号に規定する「新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社」(いわゆるベンチャービジネス会社)
ロ.法第16条の4第8項又は第52条の24第8項に規定する「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」(いわゆる地域経済の面的再生(再活性化)事業会社)
(注1)「II-2-5 市場リスク」も参照すること。
(注2)株式等の取得・保有に係る、株主等の立場と債権者としての立場における利益相反については、「III-4-12 顧客の利益の保護のための体制整備」も参照すること。
(6)ストレステストを実施しているか。また、信用リスクの計量を行っている場合にあっては、損失額が大きく発現するシナリオの分析を行っているか。
(7)デリバティブ取引等においては、主なカウンターパーティの信用リスクについて、以下の点も含め、適切に管理しているか。
①カウンターパーティ別及びカウンターパーティの類型別のエクスポージャーの管理
②デリバティブ取引の参照資産の時価の変化等によりエクスポージャーが拡大することによるリスクの把握
③担保その他の信用補完措置の有効性の確認
④市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施
(8)清算集中されたデリバティブ取引等に係る中央清算機関との間の取引に係るリスクについて、以下のものも含め、適切に管理しているか。
①中央清算機関との取引固有のリスク
②適格中央清算機関が服している規制・監督の枠組みに重大な欠陥がある場合に生じるリスク
③適格中央清算機関以外の中央清算機関について、当該中央清算機関の求めに応じて支払わなければならない未拠出の清算基金について、その全額が当該中央清算機関の損失補填に充てられるリスク
(9)中小・地域金融機関(金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第10項第4号ロに該当する店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000 億円未満の者を含む。)は、金融機関等を相手方とする非清算店頭デリバティブ取引において、変動証拠金の授受等、取引先リスク管理に係る態勢整備に努めているか。
また、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の6の規定(当初証拠金)の対象となる中小・地域金融機関は、同号で対象となる非清算店頭デリバティブ取引において、当初証拠金の授受等、取引先リスク管理に係る態勢整備に努めているか。
具体的な監督上の着眼点については、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の「IV-2-4(4)非清算店頭デリバティブ取引」等を参照するものとする。