(1)信用リスク情報に関するオフサイト・モニタリングのデータ及び決算状況表等に基づき、信用リスクの状況を常時把握し、分析等を行う。
(2)不良債権比率、大口与信(国際統一基準行についてはTier1資本の額、国内基準行については自己資本の額(適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除く。)の10%以上の与信先又は与信残高が上位一定数以上の先(国、地方公共団体、政府関係機関等向け与信を除く。)への与信合計額で大きい方)の比率、特定業種への集中度といった基本的な指標に加え、大口与信先に対するリスクが顕在化した場合の影響額(=大口先のうち要管理先以下の者に対する債権の非保全額(担保・保証及び引当金により保全されていない債権額)の一定割合が損失となったと仮定した場合の損失額)を勘案した自己資本比率を基準として、信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる銀行に関しては、Ⅱ-2-2-2①から③の対応等を行い、必要な場合には法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第26条に基づき業務改善命令を発出するものとする。(信用リスク改善措置)
(3)なお、銀行の個別取引先に対する与信判断は、あくまでも当該銀行の経営判断で行われるものであり、当局が指示・関与等することはなく、その権限もないことに留意する必要がある。