(1)地域密着型金融の推進のための監督指針の改正
①地域密着型金融の推進については、平成19年8月に本監督指針を改正し、通常の監督行政の恒久的な枠組みとして位置付けるとともに、金融機関の自由な競争、自己責任に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目(パブリック・プレッシャー)を通じたガバナンスを基本としつつ、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を行ってきた。
こうした中、地域金融機関(地域銀行、信用金庫、信用協同組合)においては、経営改善支援、事業再生支援、担保・保証に過度に依存しない融資等の取組みが行われてきている。一方、中小企業をはじめとした利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されている。
②このような状況を踏まえ、地域密着型金融の取組みについて利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとしていく観点から、地域金融機関の経営者や実務者、有識者等から忌憚のない意見を頂いた。これらの意見から、地域密着型金融の取組みに関する課題や改善の方向性を以下のとおり整理することができる。
イ地域密着型金融の推進は、顧客企業(個人事業主を含む。以下同じ。)との長期的な取引関係を前提とした取組みであり、その成果を短期間で金融機関の財務の健全性や収益力の向上に結びつけることは難しい場合が多く、中長期的な視点に立った取組みや評価が重要である。
ロ金融機関の営業店の業績管理が短期間で行われていることもあって、営業現場では、「短期的」な「量」重視に偏りやすくなっている。地道な企業訪問や経営相談・経営指導など、短期的な効果の測定が必ずしも容易でない継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくための工夫が必要である。
また、金融機関は、当局に対する取組み実績の報告や開示を意識するあまり、網羅的な実績作りに陥りがちな面があり、当局の関与についても工夫が必要である。
ハ地域金融機関は、人材やノウハウの面から、顧客企業に対し十分なソリューション(経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策)を必ずしも提案できていない。各業種に関する知識の吸収などノウハウの底上げが必要であり、営業店の人材育成、本支店間の連携強化、外部専門家や外部機関等との連携といった対応が課題となっている。
顧客企業の経営改善や再建に際して金融機関に求められるのは、まずは、当該企業との日常的・継続的な接触を更に深めながら、その中で当該企業の事業価値を見極め、経営課題を発見・把握していく営業職員の目利き能力の向上である。
顧客企業の経営課題を発見・把握した後は、金融機関が課題解決のための役割を常に全て担うのではなく、必要に応じ、積極的に地域の外部専門家や外部機関の知見・ノウハウを集めて対処していくことが有効である。また、金融機関が顧客企業の経営改善・再建支援を行うに当たって、債権者としての立場との利益相反が懸念される場合、これを防止するという観点からも、中立的な立場で関与できる外部専門家や外部機関等との連携は有効であると考えられる。
二顧客企業の創業、成長、経営改善・再建のためには、まずは、当該企業の経営者自身が明確なビジョンをもって自ら主体的に取り組むことが重要である。自らの経営課題を正確かつ十分に認識できていない経営者も少なくないため、経営者の意識改革も必要である。
ホ顧客企業の発展のためには、地域や広域の活性化策の中に、当該企業や取引先を戦略的に位置づけ支援することが有益である。そのためには、地方公共団体、商工関係団体等との連携が必要であり、特に、地方公共団体が実施する計画的で継続的な取組みとの有機的連携が重要である。
ヘ単なる金利の高低では計れない地域密着型金融のメリット(コンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供)を地域の利用者に広く理解してもらうためには、積極的な情報発信、PRが必要である。発信する情報は、金融機関の創意工夫により、利用者が興味や関心を持てる具体的で分かりやすい内容とすることが重要である。
ト地域の中小企業等を支え地域経済を活性化するため、地域の関係者の連携・協力が一層重要になってきている。地域金融機関は、そうした連携・協力体制の中で、大きな役割を果たすことが期待されている。地域金融機関の経営者は、自ら強い使命感を持ち、地域金融機関と顧客・地域社会がともに栄えていくビジネスモデルを確立し具体的な取組みを推進するため、主導性を存分に発揮していく必要がある。地域金融機関はこうした取組みにより、地域の関係者からの期待に応えるとともに、顧客企業や地域経済全体の発展を通じて自らの顧客基盤を維持・拡大し、収益力や財務の健全性の向上にもつなげていくことが期待される。
(注)地域密着型金融については、年1回、「利用者等の評価に関するアンケート調査」を実施し公表してきた。加えて、平成22年5月から6月にかけて地域金融機関の経営者から地域密着型金融の取組みに関する意見の提出を受けたほか、同年11月から12月にかけて地域金融機関の経営者や実務者、有識者等と面談し、特に顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮の現状や課題等について意見交換を行った。
③以上のような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、今般、以下のとおり、監督指針を改正することとした。
(注)平成22年12月24日に公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、「地域密着型金融の促進」を「中小企業等に対するきめ細かで円滑な資金供給」の施策の一つとして掲げている。
「II-5-2 基本的考え方」においては、当局、地域金融機関、利用者等の関係者の認識の共有に資するため、地域密着型金融の目指すべき方向、特に地域金融機関が発揮すべきコンサルティング機能を具体的に示している。
「II-5-3 主な着眼点」においては、個々の具体的な取組みは各金融機関の自主的な経営判断に委ねつつ、当局は各金融機関に対し地域密着型金融を中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進するための態勢の整備・充実を促すという考え方の下、監督に当たって重点的に検証すべき態勢面等の着眼点を示している。
「II-5-4 監督手法・対応」においては、地域金融機関の規模・特性等を踏まえた自主的・創造的な取組みを促すためのフォローアップや動機付け、環境整備の手法を示している。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの5類感染症移行等を受けた地域密着型金融の推進のための監督指針の改正
新型コロナウイルス感染症により、我が国の経済社会は大きく傷ついたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)をいう。)上の位置付けが5類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、我が国は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗ることが期待されるようになった。他方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や円安、人手不足の影響等により、厳しい環境に置かれた事業者が数多く存在している中、官民の金融機関において実施した実質無利子・無担保融資の返済が本格化した。特に地域金融機関においては、地域産業や事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが重要であり、これがひいては地域金融機関自身の事業基盤の存立に関わる問題であると再認識する必要がある。
こうした背景のもとで、地域金融機関による、資金繰り支援にとどまらない、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援等の重要性が改めて認識されることとなったことを踏まえ、事業者支援の一層の推進を図るため、令和6年4月、監督指針を改正することとした。