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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 II-5-2基本的考え方(地域密着型金融の目指すべき方向)

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針II 銀行監督上の評価項目 / II -5 地域密着型金融の推進
令和8年11月6日適用

(1)地域経済の活性化や健全な発展のためには、地域の中小企業等が事業拡大や経営改善等を通じて経済活動を活性化していくとともに、地域金融機関を含めた地域の関係者が連携・協力しながら中小企業等の経営努力を積極的に支援していくことが重要である。なかでも、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関においては、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されている。また、外部環境が大きく変化した等、地域の中小企業等が過剰な債務を抱えるようになった場合には、地域金融機関において地域産業や顧客企業を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが重要であることから、資金繰り支援にとどまらない、顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等を先延ばしすることなく実施する必要がある。

(2)このため、地域金融機関は、経営戦略や経営計画等(以下「経営計画等」という。)の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等(注)を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、以下に示す「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

(注)信用金庫及び信用協同組合は、地域銀行にも増して規模や人員に制約がある場合が多いことに加え、相互扶助・非営利という特性を有しており、取引先(会員・組合員資格)が原則として自らの地区内の小規模事業者に限定されている。

(3)また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、本部による営業店支援、外部専門家や外部機関等との連携、職員のモチベーション(動機付け)の向上に資する評価、専門的な人材の育成・確保やノウハウの蓄積といった推進態勢の整備・充実(注1・2)を図っていくことが重要である。

注

(注1)規模や人員に制約がある場合が多い信用金庫及び信用協同組合については、中央機関や業界団体による業務補完・支援が不可欠である。したがって、これらを中心とした地域密着型金融の取組みに係る業務、態勢整備の連携等、業態内の相互扶助の実践・充実を図るべく、中央機関・業界団体の機能充実を通じた総合的な取組みを推進することが必要である。また、個別機関は、その自主的な態勢整備・強化に加えて、必要に応じ、中央機関・業界団体の機能活用を通じ、業態内において相互扶助の特性を十分発揮することが重要である。

(注2)営業職員の経営改善支援能力の育成にあたっては、金融機関内における教育のみならず、営業職員が組織・地域を超えて、同様の立場にある他の金融機関職員等との間で、知見・ノウハウを共有し、実践していく人的つながり(ネットワーク)に参画させることや外部専門家・外部機関等との連携・協働・研修制度の活用等も、有効な方法と考えられる。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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