信用金庫においては、代表者が直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨をディスクロージャー誌に記載することが求められている。
なお、有価証券報告書の提出者である信用金庫等においては、代表者が上記確認を行った旨を記載した書面(いわゆる代表者確認書)を有価証券報告書等に添付することが求められている。また、金融商品取引法の施行に伴い、金融商品取引所に優先出資証券を上場している信用金庫等においては、平成20年4月1日以後に開始する事業年度より、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を記載した確認書を有価証券報告書、半期報告書等と併せて提出するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果等を記載した報告書(内部統制報告書)についても、事業年度毎に作成する有価証券報告書等と併せて提出する必要がある。