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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 V-3-5信用金庫等に求められる開示の類型

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針V 協同組織金融機関 / V -3 信用金庫及び信用金庫連合会関係
令和8年11月6日適用

信用金庫等の法律上の開示義務は信用金庫法第89条において準用する銀行法第21条(「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」(「ディスクロージャー誌」))によって規定されている。

信用金庫法第89条において準用する銀行法第21条に基づいて作成される説明書類の開示項目については、信用金庫法施行規則第132条及び第133条で明確に定められている(なお、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は信用金庫法第90条の3により罰せられる。)。さらに、罰則の適用はないが、信用金庫法第89条において準用する銀行法第21条において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされており、また、そのうち特に重要なもの等については、信用金庫法施行規則第135条に基づき、定期的な開示に努めなければならないこととされている。

なお、優先出資証券を公開している信用金庫等については、投資家の判断を誤らせないように、法令等に基づき、適切な開示がなされる必要がある。

また、財務内容や広告等の任意の開示も投資家、預金者等にとって重要な判断材料となる。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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