労働金庫等の法律上の開示義務は労働金庫法第94条において準用する銀行法第21条(「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」(「ディスクロージャー誌」))によって規定されている。
労働金庫法第94条において準用する銀行法第21条に基づいて作成される説明書類の開示項目については、労働金庫法施行規則第114条及び第115条で明確に定められている(なお、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は労働金庫法第100条の3により罰せられる。)。さらに、罰則の適用はないが、労働金庫法第94条において準用する銀行法第21条において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされており、また、そのうち特に重要なもの等については、労働金庫法施行規則第117条に基づき、定期的な開示に努めなければならないこととされている。
また、財務内容や広告等の任意の開示も、預金者等にとって重要な判断材料となる。