労働金庫等に関して、本監督指針IからIVまで(II-3-1-6、II-3-7-2(15)、II-5、III-1-4、III-1-6、III-1-7(1)及び(2)、III-4-9-2、III-4-9-3、III-4-11、III-4-14、III-4-17-1~5、IV-1-5-2-4並びにIV-2を除く。)及び様式(4-15-1-1~4-15-3-2、4-15-5-1及び4-15-5-2を除く。)・参考資料編を準用する。
なお、総代会機能の向上、半期開示の充実、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化、及び、中央機関における傘下労働金庫に対する業務補完・支援等については、労働金庫等に対しても求められる取組みであることから、労働金庫等に対する監督に当たっては、必要に応じ、 V -2を準用することとする。