前述（Ⅰ－１(1)）の金融検査・監督の目的を達成するためには、金融庁においても、銀行に対し、個々の銀行の規模や特性に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、銀行の検査・監督事務を行うに当たっては、まずは、各行がどの様にしてビジネスモデルの構築、金融仲介機能の発揮、財務の健全性の確保、コンプライアンス・リスク管理態勢の構築等の課題に取り組もうとしているかの方針を理解し、その上で、当該方針がどの様なガバナンス体制の下で実施され、如何なる潜在的なリスクや課題を内包し、各行がこれらのリスク等をどの様に認識し対応しようとしているか、的確に把握することが不可欠である。
経営全体を見据えた重要課題に対応し、国民経済の健全な発展につなげていくには、各行が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、銀行自身で経営体制を変革していく必要がある。金融庁としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各行の取組みを促していく。
その上で、上記の過程で、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合や銀行の自主的な取組みでは業務改善が図られないことが認められる場合は、法第26条に基づく業務改善命令等の行政処分（II－５）の発動等を検討することとする。
さらに、銀行の検査・監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。
(1)銀行との十分な意思疎通の確保
検査・監督に当たっては、銀行の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切に対応していくことが重要である。このため、金融庁においては、銀行からの報告に加え、銀行との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む銀行の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、銀行との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
(2)銀行の自主的な努力の尊重
金融庁は、私企業である銀行の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。検査・監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、銀行の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
(3)効率的・効果的な検査・監督事務の確保
金融庁及び銀行の限られた資源を有効に利用する観点から、検査・監督事務は、銀行の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、銀行に報告や資料提出等を求める場合には、検査・監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている検査・監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
既報告や資料提出等については、銀行の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年１回定期的に点検を行う。その際は、銀行の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
また、銀行の小規模な営業所等に関して、銀行に報告や資料提出等を求める場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。
(4)複数の業態を含む金融グループのリスク管理
我が国では、平成５年の金融制度改革による業態別子会社での相互参入の解禁や、平成10年の金融持株会社の解禁、金融システム改革法による子会社規定の整備等を経て、複数の業態を含む金融グループが形成されている。
こうした複数の業態を含む金融グループの形成は、金融機関の経営体質の強化やサービスの向上に寄与する可能性がある一方で、組織の複雑化による経営の非効率化、利益相反行為の発生、抱き合せ販売行為や優越的地位を濫用した取引の働きかけの誘因の増大、グループ内のリスクの波及、グループにおけるリスクの集中等が生じるおそれがある。
かかる特性を踏まえれば、銀行グループにおいては、個別の銀行の健全性等を確保するのみならず、銀行グループ全体の経営管理態勢やグループとしての財務の健全性、業務の適切性について実態把握を行うことが重要であり、業務の適切性の確保の観点から、銀行グループの一体的な管理を促していく必要がある。
また、銀行が他の業態の金融機関や外国の金融グループ、事業会社の子会社等である場合においても、銀行主要株主への監督権限のほか、深度あるヒアリング等により、銀行に上記で挙げたリスクの波及やリスクの集中等が生じるおそれがないか検証することが重要である。
なお、金融グループの態様は様々であって、グループが抱えるリスクの特性やリスクの波及の過程も異なる結果、グループにおける経営管理態勢も自ずと異なるため、各々の金融グループの実態を踏まえ、その態勢を検証する必要がある点には留意する。また、業態や適用法令が異なる場合であっても、同様の趣旨に基づく規制に関しては、同様の目線や着眼点で検査・監督を行う必要がある。特に金融グループ内における異なる業態の金融機関が一体的に提供する金融サービスについては、関係部局が連携して検査・監督対応を行うことが効果的である。こうした観点から、証券監督担当部局等の他の監督部局や証券取引等監視委員会といった関係部局間での連携強化を図ることが重要となる。
(5)国際的な監督水準の確保
監督当局は、本監督指針の対象となる主要行等の多くが国際的に活動する金融機関であることを踏まえ、検査・監督に当たっては、バーゼル銀行監督委員会等において決定される国際的な銀行監督に関する諸原則・指針（注）等を可能な限り反映するよう努めることとする。
また、主要行等の海外における活動に関し、当該主要行等が拠点を有する国（ホスト国）の金融監督当局と密接に連携する必要がある。
注
（注）別紙１の監督上の検証プロセスに関するガイダンスを参照のこと。