(1)監督指針は、主要行等の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである。
(2)金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則（プリンシプル）、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、金融機関に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
(3)また、事務の便宜上、本監督指針は、①長期信用銀行、②外国銀行支店、③信託兼営銀行、④銀行業への新規参入の取扱い（免許付与、主要株主認可）等についても、一括して整理してある。
（注）信託兼営銀行における信託勘定に係る業務については、別途「信託会社等に関する総合的な監督指針」によることとなる。
(4)金融庁担当課室においては、本監督指針に基づき主要行等の検査・監督事務を実施するものとする。その際、本監督指針が、金融機関の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであることにかんがみ、本監督指針の運用に当たっては、各銀行の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。
(5)金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法に基づき公的資本増強を受けた銀行等・銀行持株会社に対するフォローアップとの関係
①金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）に基づき公的資本増強を受けた銀行・銀行持株会社に対するフォローアップ事務は、本監督指針とは別に定められている、一連の金融再生委員会の決定や金融庁作成のガイドライン（注）に基づき行われることに留意する。なお、預金保険法第102条第１項第１号に基づき公的資本増強を受けた銀行等・銀行持株会社に対するフォローアップ事務については、これらを準用することとする。
（注）主要なルールは、以下のとおりである。
イ．金融再生委員会決定
a．早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップ（骨子）（平成11年６月29日）
b．転換権付優先株の転換権行使について（平成11年６月29日）
c．経営健全化計画の見直しについての基本的考え方（平成11年９月30日）
d．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について（平成11年９月30日）
ロ．金融庁作成ガイドライン
a．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての考え方の明確化について（平成13年６月11日）
b．公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について（平成15年４月４日（平成15年８月７日一部改正））
c．公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化について（平成15年６月30日）
d．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての 考え方の明確化について（その２）（平成16年７月30日）
②早期健全化法及び預金保険法に基づく公的資本増強行においては、経営健全化計画の策定・公表、経営健全化計画の履行状況報告の公表等が行われるとともに、上記①のルールに基づくフォローアップ及び行政処分が行われているので、本監督指針による銀行法等に基づく監督事務においても、可能な限りこれらの成果を活用する等により、効率的・効果的な監督事務の確保に努めることとする（Ⅱ－１(３)参照）。