主要行監督指針 II-2-1相談・苦情等を受けた場合の対応

銀行に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する。

その上で、必要に応じ、銀行及び金融関係団体の相談窓口並びに指定ＡＤＲ機関（法第２条第24項に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ）を紹介するものとする。また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が銀行側への情報提供について承諾している場合には、原則として、当該銀行への情報提供を行うこととする。