(1)本監督指針、審議会等の答申・報告等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。
(2)金融庁担当課室長は、当庁が所管する法令に関し、当庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体（注）から受けた、次の①及び②の項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その内容を公表することとする。
（注）事業者団体とは、当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。）
①本手続きの対象となる照会の範囲
本手続きの対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。
イ．特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと。）。
ロ．事実関係の認定を伴う照会でないこと。
ハ．照会内容が、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること。
二．過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと。
②照会書面（電子的方法を含む。）
本手続きの利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記①に記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めることとする。
イ．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
ロ．照会に関する照会者の見解及び根拠
ハ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意
③照会窓口
照会書面の受付窓口は、照会内容に係る法令を所管する金融庁担当課室とする。
④回答
イ．金融庁担当課室長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として２か月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めることとし、２か月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。
ロ．回答書面には、以下の内容を付記することとする。
「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」
ハ．本手続きによる回答を行わない場合には、金融庁担当課室長は、照会者に対し、その旨及び理由を説明することとする。
⑤公表
上記④の回答を行った場合には、金融庁は、速やかに照会及び回答内容を金融庁ホームページ上に掲載して、公表することとする。
(3)(2)に該当するもの以外のもので照会頻度が高いものなどについては、必要に応じ「応接箋」（様式・参考資料編 様式 II －３－２(3)）を作成した上で、関係部局に回覧し、金融庁担当課室の法務担当係に保存するものとする。
(4)照会者が照会事項に関し、金融庁からの書面による回答を希望する場合であって、 II －３－３(2)に照らしノーアクションレター制度の利用が可能な場合には、照会者に対し、ノーアクションレター制度を利用するよう伝えることとする。