法令適用事前確認手続（以下「ノーアクションレター制度」という。）とは、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であり、金融庁では、法令適用事前確認手続きに関する細則を定めている。本項は、ノーアクションレター制度における事務手続きを規定するものであり、制度の利用に当たっては必ず様式・参考資料編 資料２「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を参照するものとする。
(1)照会窓口
照会窓口は、金融庁銀行・証券監督局総務課とする。
なお、照会窓口たる金融庁銀行・証券監督局総務課は、下記(2)③の記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付け、照会事案に係る法令を所管する担当課室に回付する。
(2)照会書面受領後の流れ
照会書面を回付された後は、担当課室において、回答を行う事案か否か、特に、以下の①ないし③について確認し、本制度の利用ができない照会の場合には、照会者に対しその旨を連絡する。また、照会書面の補正及び追加書面の提出等が必要な場合には、照会者に対し所要の対応を求めることができる。ただし、追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努めることとする。
①照会の対象
民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、当庁が本手続きの対象としてホームページに掲げた所管の法律及びこれに基づく政府令（以下「対象法令（条項）」という。）に関し、以下のような照会を行うものか。
イ．その事業や取引を行うことが、無許可事業等にならないか。
ロ．その事業や取引を行うことが、無届け事業等にならないか。
ハ．その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないか。
二．その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制限されることがないかどうか。
②照会者の範囲
照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、対象法令（条項）の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士等であって、下記③の記載要領を満たした照会書面を提出し、かつ、照会内容及び回答内容が公表されることに同意しているか。
③照会書面の記載要領
照会書面（電子的方法を含む。）は、以下の要件を満たしているものか。
イ．将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されていること。
ロ．対象法令（条項）のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること。
ハ．照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されていること。
ニ．上記ロ．において特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠が明確に記述されていること。
④回答
照会書面を回付された課室の長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として30日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、各々の定める期間を回答期間とする。なお、いずれの場合においても、補正期間を含め、できるだけ早く回答することに努めることとする。
イ．高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内
ロ．担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30日を超える合理的な期間内
ハ．他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内
照会書面の記載について補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、回答期間に算入しないものとする。また、30日以内に回答を行わない場合には、照会者に対して、その理由及び回答時期の見通しを通知することとする。
⑤照会及び回答についての公開
金融庁は、照会及び回答の内容を、原則として回答を行ってから30日以内に全て金融庁ホームページに掲載して公開する。
ただし、照会者が、照会書に、回答から一定期間を超えた時期での公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、回答から一定期間を超えた時期に公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。また、照会及び回答内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示事由に該当しうる情報が含まれている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。