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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-1-3監督手法

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -1 経営管理(ガバナンス)
令和8年11月6日適用

下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理(ガバナンス)態勢について検証することとする。

(1)オフサイト・モニタリング

①リスク管理や内部監査に関するヒアリングにおいて、所要のヒアリングを行うとともに、取締役会・監査役会の機能発揮の状況、経営陣の認識・関与状況等について検証することとする。

②トップヒアリング

必要に応じ随時行うトップヒアリングにおいて、銀行の経営者に対し、経営戦略及び経営方針、リスク管理に関する認識等につきヒアリングを行うこととする。

③また、必要に応じ、銀行の監査役、社外取締役及び会計監査人に対し経営管理(ガバナンス)に関する認識等につきヒアリングを実施することとする。

(2)通常の監督事務を通じた経営管理(ガバナンス)態勢の検証

①経営管理(ガバナンス)態勢については、上記(1)①~③のヒアリングに加え、例えば、免許審査、取締役、執行役、監査役、監査委員及び会計監査人の選任・退任届出の受理、検査結果通知のフォローアップ、不祥事件等届出書の受理、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の監督事務を通じても、経営管理(ガバナンス)態勢の有効性について検証することとする。

②特に、内部管理態勢等に問題があると認められ、法第24条に基づき改善対応策の報告を求めた場合や、特に重大な問題が認められ、法第26条に基づく業務改善計画の提出を求めた場合には、問題の発生原因分析を踏まえ、必要に応じ、経営管理(ガバナンス)機能が適切に発揮される態勢となっている改善対応策又は業務改善計画となっているかどうかについても検証することとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03a.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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