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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-1-4監督上の対応

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -1 経営管理(ガバナンス)
令和8年11月6日適用

(1)上記のオフサイト・モニタリング及び通常の監督事務を通じた検証の結果、経営管理(ガバナンス)態勢の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第24条に基づき報告を求めることを通じて、経営管理(ガバナンス)態勢の着実な改善を促すものとする。

(2)また、役員が重大な法令違反等の社会的な信用を失墜する行為を行った場合、業務改善命令を受けたにもかかわらず経営管理に問題があり改善の実施状況が不芳である場合、又は異なる事由で多数の業務改善命令を受けている場合等、経営管理(ガバナンス)態勢に重大な問題があると認められる場合には、法第26条に基づき経営管理(ガバナンス)態勢の確立を求める業務改善命令を発出し、状況に応じ、例えば、①内部監査機能等の相互けん制機能の強化、②社外取締役、外部の専門家等を登用した監視態勢の構築、③監査役設置会社と委員会設置会社の制度間の移行の検討等を求めるものとする。

(3)銀行の常務に従事する取締役・執行役及び監査役・監査委員が、III-1-2-1(2)⑬、III-1-2-2(1)⑧、III-1-2-2(3)⑧、III-1-2-3(2)⑬、III-1-2-1(3)⑦、III-1-2-2(2)④、又はIII-1-2-3(3)に掲げる勘案すべき要素に照らし不適格と認められる場合、又はその選任議案の決定若しくは選任に当たり、十分な要素が勘案されていないと認められる場合であって、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認められるときは、取締役・執行役・監査役・監査委員の適格性や経営管理の遂行状況、それらについての銀行の認識、及び取締役・監査役の選任議案の決定プロセス等又は執行役・監査委員の選任プロセス等について深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第24条に基づき報告を求めるものとする。また、報告徴求の結果、経営管理態勢に重大な問題があると認められる場合で、自主的な改善努力に委ねたのでは、銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。

(注) III-1-2-1(2)⑬、III-1-2-2(1)⑧、III-1-2-2(3)⑧、III-1-2-3(2)⑬、III-1-2-1(3)⑦、III-1-2-2(2)④、又はIII-1-2-3(3)に掲げる取締役・執行役・監査役・監査委員の知識・経験及び社会的信用に係る着眼点は、各銀行の取締役・執行役・監査役・監査委員の選任プロセス等における自主的な取組みを基本としつつ、その過程において法第7条の2に規定されている適格性が適切に判断されているかどうかを当局が確認するための事項の例示であり、また、特定の事項への該当をもって直ちにその適格性を判断するためのものではない。取締役・監査役の選任議案の決定又は執行役・監査委員の選任に当たっては、まずは銀行自身がその責任において、上記着眼点も踏まえつつ、その時々の時点における取締役・執行役・監査役・監査委員個人の資質を総合的に勘案して適切に判断するとともに、免許申請や取締役・執行役・監査役・監査委員の選任届出等において、監督当局への説明責任を果たすべきものであることに留意する必要がある(様式・参考資料編 様式1-1、1-1の2、4-15-1-1~4-15-3-2、4-15-5-1、4-15-5-2 参照)。

(4)銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときで、銀行の常務に従事する取締役・執行役・監査役・監査委員の適格性の不備にその主たる原因があると認められるとき、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことに重大な原因があると認められるときなどの場合には、法第27 条に基づき取締役・執行役・監査役・監査委員・会計監査人の解任を命ずることを検討するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03a.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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