主要行等は、多様な顧客ニーズに対応したより良い商品・サービスを提供していく取組みや経費の節減等の効率的な業務運営等を通じて、収益力の向上を志向し、経営の健全性を確保していくことが期待されている。そのためには、収益管理態勢を整備し、その分析・評価に基づき業務再構築への取組みを行う等収益性改善に向けた態勢が整備されているか。例えば、
(1)経営陣は、業務純益、経常利益、当期利益等の量的指標、及び、利鞘、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＯＨＲ等の効率を表す指標等を参考に、また、信用リスク、市場リスク等のリスク管理態勢を踏まえて、自行の収益性を総合的に分析・評価しているか。
(2)管理会計の整備等により、事業部門別・顧客セグメント別の収益性を的確に分析・評価しているか。特に、大口与信先については、各々の信用リスク状況や与信先との間の様々な取引の実態を踏まえ、取引の収益性を正確に把握し、合理的な経営判断が行える態勢となっているか。また、主要行等は大規模かつ複雑なリスクを抱えていることから、 III －２－３－１に示された適切なリスク管理（統合リスク管理）を行い、各事業部門毎のリスク考慮後の収益性を的確に分析・評価しているか。
(3)ＩＴ（情報通信技術）の戦略的活用により、販売チャネルの多様化等に伴う利便性の向上、事務コストの低減等を図ることを検討しているか。
(4)収益性の改善に組織的に取り組むため、役職員の権限と責任分担の明確化等が図られているか。