(1)基本的考え方
銀行の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率及びレバレッジ比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない銀行であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。特に、収益性の改善の意義( III -2-2-1)にかんがみ、早め早めの行政上の予防的措置(早期警戒制度)を講ずることとする。
(2)ヒアリング
①半年毎の決算ヒアリングや総合的なヒアリング等により、収益性や収益管理態勢等の状況を常時把握し、分析等を行う。
②必要に応じ随時行うトップヒアリングにおいて、銀行の経営者に対し、収益性の改善に向けた経営戦略や業務再構築に向けた取組み方針等について確認する。
③銀行の「中期経営計画」等が策定されたときは、随時のヒアリングを行い、経営戦略や業務再構築にむけた取組み内容等を検証する。
(3)早期警戒制度
基本的な収益指標を基準として、収益性の改善が必要と認められる銀行に関しては、Ⅲ-2-3-1-5(4)①から③の対応等を行い、必要な場合には法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第26条に基づき業務改善命令を発出するものとする(収益性改善措置)。