産業競争力強化法等に定める事業再編に関する計画及び特定事業再編に関する計画の記載事項については、金融機関の計算書類等の記載方法に則し、以下の点に留意するものとする。
(1)事業再編の実施に関する指針(以下、「実施指針」という。)一.の事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
①実施指針一.イ.(1)の「営業利益」は、例えば、業務純益を指す。
②実施指針一.イ.(2)の「有形固定資産回転率」は、例えば、業務収益(資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益)を有形固定資産の帳簿価額で除した値を指す。
③実施指針一.イ.(3)の「事業再編計画の終了年度における従業員一人当たり付加価値額の値」は、例えば、従業員1人当たりの付加価値額(業務純益、人件費及び減価償却費の和)をいう。
④実施指針一.ロ.(1)の「有利子負債合計額」は、例えば、預金を含む負債性の資金調達手段の全てを指し、「運転資金」は、例えば、不良債権を除く貸付債権等を指す。
⑤実施指針一.ロ.(2)の「経常収入」は、例えば、経常収益を指し、「経常支出」は、例えば、経常費用を指す。
(2)実施指針二.イ.の事業再編の定義に関する事項
①実施指針二.イ.(3)の「売上高」は、例えば、業務収益を指す。
②実施指針二.イ.(5)の「当該商品又は役務の提供に係る販売費」は、例えば、経費を指す。
(3)実施指針二.ロ.(3)の過剰供給構造にある業種又は事業分野の基準
実施指針二.ロ.(3)(ⅱ)の「売上高営業利益率」における「売上高」は、例えば、業務収益を指し、「営業利益」は、例えば、業務純益を指す。
(4)実施指針三.の特定事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
実施指針三.イ.(1)から(3)まで並びにロ.(1)及び(2)については、上記(1)①から⑤までを準用する。
(5)実施指針四.イの特定事業再編の定義に関する事項
実施指針四.イ.(4)及び(5)の「売上高」は、例えば、業務収益を指す。