開示に当たって、財務諸表等が適正に作成される内部統制システムを構築するとともに、それが機能していたかを経営者自らが確認し、そのシステムを不断に見直すことにより、銀行経営のガバナンスが発揮されることが重要である。
主要行等においては、平成15年3月期より、銀行の代表者が有価証券報告書等に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面(いわゆる代表者確認書)を有価証券報告書等に添付しているが、この書面作成に当たっては、内部統制システムの有効性の確認が必要となっている。また、金融商品取引法の施行に伴い、上場会社及び店頭登録会社である主要行等においては、平成20年4月1日以後に開始する事業年度より、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を記載した確認書を有価証券報告書、半期報告書等と併せて提出するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果等を記載した報告書(内部統制報告書)についても、事業年度毎に作成する有価証券報告書等と併せて提出する必要がある。
(参考) 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)(企業会計審議会、平成19年2月15日)
Internal Control-Integrated Framework (the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission, 1992)
財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について(要請)(平成17年10月7日)