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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-3-2-3銀行に求められる開示の類型

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -3 業務の適切性等 / III -3-2 情報開示(ディスクロージャー)の適切性・十分性
令和8年11月6日適用

(1)銀行法上の開示

銀行法のディスクロージャー義務は、法第20条に基づく「貸借対照表等の公告等」と法第21条に基づく「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」(「ディスクロージャー誌」)の2つの制度から構成されている。

法第20条の公告は、会社法に基づき株式会社一般に課される決算公告の特則と位置付けられており、リスク管理債権は、この注記事項とされている。

法第21条に基づき作成される中間事業年度及び事業年度に係る説明書類の開示項目については、内閣府令(施行規則第19条の2及び第19条の3)で明確に定められている(なお、当該開示項目について、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は法第63条により罰せられる。)。さらに、罰則の適用はないが、法第21条第7項において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされている。

(2)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号、以下「再生法」という。)に基づく開示

再生法第6条に基づく資産査定の結果は、内閣総理大臣に報告されるとともに、同法第7条の規定により公表されることとなっている。さらに、同法第78条及び第86条の規定により、内閣総理大臣に対する報告に虚偽の記載があった場合には、罰則が適用されることとされている。

なお、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第143号)第3条第2項第1号の規定により、再生法第6条第2項に規定する基準に従い資産の査定を行う必要のある金融機関は、銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び銀行持株会社等である。

(3)金融商品取引法上の開示

株式を公開している会社である主要行等においては、投資家の判断を誤らせないように、法令等に基づき、適切な開示がなされる必要がある。

したがって、財務諸表の計数の正確性に加え、例えば、①平成16年3月期から導入されている「コーポレートガバナンスの状況」、「事業等のリスク」及び「財政状態及び経営成績の分析」に関する情報についての開示の適切性、②平成17年3月期から強化される「コーポレートガバナンスの状況」の開示の適切性、については留意を要する。

(4)任意開示

現状では、投資判断に大きな影響を与えている業績予想発表及びその修正発表等は法律に基づかない任意開示である。また、IR(インベスターリレーションズ)活動や広告等の任意の開示も投資家、預金者等にとって重要な判断材料となる。

(5)会計基準

特例企業会計基準等適用法人等にあっては、Ⅲ-3-2-4に記載されている留意事項について、一部異なる取扱いが存在するので留意すること。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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