(1)内部管理態勢
①預金口座に係る不正取引等、犯罪行為の手口が高度化・巧妙化していることを踏まえ、連携サービスに係る対策についても最優先の経営課題の一つとして位置付け、取締役会等において必要な検討を行い、セキュリティ・レベルの向上を図り、安全性と利便性とを両立させたサービスの提供に努めているか。
②連携サービスに係る責任部署を明確化し、連携サービスに係る業務の実施状況(連携サービス提供事業者における業務の実施状況(連携サービスの内容を変更する場合を含む。)を含む。)を定期的又は必要に応じてモニタリングする等、連携サービス提供事業者において連携サービスに係る業務を適切に運営しているか確認する態勢が構築されているか。
③連携サービスに係る不正取引の発生状況や犯罪行為の手口、顧客からの相談等に係る情報を収集・分析し、セキュリティの高度化や連携サービスに係るリスクの早期検知・改善を行うなど、連携サービスに係る業務の健全かつ適切な運営が確保される態勢が構築されているか。また、金融関係団体と必要な情報・分析結果を連携する態勢が構築されているか。
④内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、連携サービスに係る業務の実施状況(セキュリティ・レベルに関する事項を含む。)について監査を行っているか。また、その内容を取締役会等に報告しているか。
⑤連携サービスに係るリスク分析、対策の策定・実施、効果の検証、対策の評価・見直しからなるいわゆるPDCAサイクルが機能しているか。
(2)セキュリティの確保
①連携サービスに係る不正取引を防止し、顧客保護を図る観点から、連携サービス提供事業者と協力し、連携サービス全体のリスクを継続的に把握・評価し、当該評価を踏まえ、一定のセキュリティ・レベルを維持するために体制・技術、両面での検討を行い、適切な対策を講じているか。また、連携サービス提供事業者が行うリスク評価や検証に係る作業に協力しているか。
②預金者へのなりすましによる不正取引を防ぐため、連携サービス提供事業者において実施している当該サービス利用者に対する取引時確認や預金者との同一性の確認の状況等を継続的に把握・評価し、当該評価を踏まえた適切なセキュリティ管理態勢を構築しているか。また、必要に応じて、連携サービス提供事業者の実施する預金者との同一性の確認などに協力しているか。
③預金口座との連携を行う際に、サービスの内容に応じてⅢ-3-8-2(2)に記載している対策(フィッシング詐欺対策やフィッシング耐性のある多要素認証を実装すること等)により預金者へのなりすましを阻止しているか。
(注)実効的な認証方式についてはⅢ-3-7-1-2(5)②を参照。なお、実効的な認証方式などのセキュリティ対策は、情報通信技術の進展により様々な方式が新たに開発されていることから、定期的又は必要に応じて見直しを行う必要があることに留意。
④連携サービスに係る不正取引のモニタリングでは、犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や不正取引の発生状況等を踏まえた適切なシナリオや閾値を設定するなど、早期に不正取引を検知可能とするモニタリング態勢を構築しているか。
⑤資金を事前にチャージして利用する連携サービスなど、銀行が連携サービス利用者による取引をモニタリングすることが困難な場合には、当該連携サービス提供事業者による不正取引をモニタリングする態勢を確認するとともに、犯罪発生状況や犯罪手口に関する情報を適切に連携するなど、顧客被害の拡大を防止する態勢が整備されているか。
⑥連携サービスに係る不正取引を検知した場合、速やかに利用者に連絡する、不正取引が行われているおそれのある口座に係る取引を一時停止するなど、被害の拡大防止を図る態勢が構築されているか。
⑦顧客が早期に被害を認識可能とするため、連携サービスに係る口座振替契約の締結時などに、顧客への通知などにより、顧客が適時に取引の状況を確認できる手段を講じているか。
⑧上記の過程で、連携サービス全体に脆弱性が認められる場合には、連携サービスを一時停止する等の対応を取り、脆弱性を解消してからサービス再開を行う態勢としているか。
⑨犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や、犯罪発生状況を踏まえ、リスクを継続的に把握・評価し、必要に応じて認証方法の高度化を図るなど不正防止策の継続的な向上を図っているか。
(参考)
・「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」(令和2年11月30日:全国銀行協会)
(3)顧客保護
①連携サービスは、連携サービス提供事業者が直接的に利用者との接点を持つサービスであるが、銀行においても、連携サービスの利用者が預金者であること、預金口座と連携した上で提供されるサービスであることを踏まえ、利用時における留意事項等を顧客に説明する態勢を整備するとともに、連携サービスに係る利用者からの相談を受け付ける態勢を整備しているか。
②連携サービスにおいて不正取引が発生した場合を想定し、連携サービス提供事業者との間で連絡体制の構築や被害の公表方針の策定といった被害拡大防止に係る適切な態勢を構築しているか。
③事前に連携サービス提供事業者との間で業務運営に当たって生じる責任分担などが取り決められているか。特に、不正取引により顧客被害が発生した場合には、速やかに損失の補償を行う必要があることを踏まえ、事前に連携サービス提供事業者との間で補償方針や補償の分担についての取決めを行っているか。
(注)連携サービスに係る不正取引の被害者は、必ずしも当該連携サービスの利用者に限られないことから、顧客から不正取引に係る相談や届出を受けた場合には、銀行に帰責性が無い場合であっても、迅速かつ真摯な対応を行うとともに、必要に応じて連携サービス提供事業者と協力して対応する必要がある点に留意する。
(参考)
・「預金等の不正な払戻しへの対応について」(平成20年2月19日:全国銀行協会)
・「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」(令和2年11月30日:全国銀行協会)