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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-3-9-3監督手法・対応

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -3 業務の適切性等 / III -3-9 外部の決済サービス事業者等との連携
令和8年11月6日適用

(1)犯罪発生時

連携サービスによる不正取引を認識次第、速やかに「犯罪発生報告書」にて、当局宛て報告を求めるものとする。

(2)問題認識時

検査結果、犯罪発生報告書等により、銀行の連携サービスに係る健全かつ適切な業務の運営に疑義が生じた場合には、必要に応じ、法第24条に基づき追加の報告を求める。その上で、犯罪防止策や被害発生後の対応について、必要な検討がなされず、被害が多発するなどの事態が生じた場合など、利用者保護の観点から問題があると認められる場合には、法第26条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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