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監督指針金融庁

主要行監督指針 IV-4システム統合

主要行等向けの総合的な監督指針IV 銀行持株会社
令和8年11月6日適用

(1)子銀行等が合併等に伴いシステム統合を行う場合には、銀行持株会社に対し法第52条の31に基づき、システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢について、定期的に報告を求めて実態を把握し、重大な問題がないか検証する。

(注) 子銀行等の合併後の本格的なシステム統合、又は、合併等を伴わないシステム統合の場合は、必要に応じ、法第52条の31に基づき報告を求めるものとする。

(2)システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢に関する検査結果通知が行われた場合には、法第52条の31に基づき、指摘事項について、事実確認、発生原因分析、改善対応策、その他を取りまとめた報告、及び、リスクを適正に制御する方策(計画を的確に履行するための方策、内部監査を含む内部管理態勢等)についても報告を求め、システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢に問題がないか検証する。

さらに、定期的にフォローアップ報告を求めて、検査結果を受けた改善・対応策の進捗状況、プロジェクト管理態勢の実効性等の確認を行う。

(3)システム統合に係る移行判定が行われたときは、その判断の根拠等につき、法第52条の31に基づく報告を求める。

(4)上記(1)から(3)のいずれかの検証等の結果、問題がある場合には法第52条の31に基づき報告を求め、重大な問題がある場合には、法第52条の33に基づき、システム統合リスク管理態勢・プロジェクト管理態勢に関する業務改善命令を発出するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/04.html#04_04)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。