(1)認定の基準
施行規則第34条の19の7第2項第2号に規定する「当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。」という要件については、モニタリング等を通じて把握している事項等を幅広く考慮のうえ、銀行持株会社において、銀行持株会社グループ内の業務に対する実質的な内部統制体制の整備が図られているかを検討すべきことに留意する。
(2)認定基準に適合しなくなったときの対応
認定基準に適合しなくなったときには、法第52条の34の2第1項に基づき認定の取り消しが可能であるが、同項は、取り消しのみならず、期限を示したうえで基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令ができる旨も規定している。
この点、認定を取り消すか、それとも基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨を命令するかについては、個別具体的に認定基準に適合しなくなった事由を考慮する必要があるが、例えば、救済目的で銀行を買収したことにより、認定基準に適合しなくなった場合には、直ちに認定を取り消す必要はないことに留意する。