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監督指針金融庁

主要行監督指針 IV-6事務処理上の留意点

主要行等向けの総合的な監督指針IV 銀行持株会社
令和8年11月6日適用

同一の事項に関して、銀行及び当該銀行を子会社とする銀行持株会社の両者がそれぞれ次に掲げる届出を行う必要がある場合においては、銀行及び銀行持株会社の連名により、1つの届出書として提出することが可能であることに留意する。

①法第53条第1項第2号、同条第3項第3号

②法第53条第1項第3号、同条第3項第4号

③施行規則第35条第1項第8号、同条第3項第5号

④施行規則第35条第1項第12号、同条第3項第9号

⑤施行規則第35条第1項第15号、同条第3項第12号

⑥施行規則第35条第1項第16号、同条第3項第13号

⑦施行規則第35条第1項第17号、同条第3項第14号

⑧施行規則第35条第1項第18号、同条第3項第15号

⑨施行規則第35条第1項第19号、同条第3項第16号

⑩施行規則第35条第1項第20号、同条第3項第17号

⑪施行規則第35条第1項第21号、同条第3項第18号

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/04.html#04_06)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。