(1)銀行グループのリスク管理
銀行グループが晒されるリスクについては、銀行グループが全体として晒されるリスクと、銀行グループ内で銀行が晒されるリスクとに分けて考えることができる。こうしたリスク管理のあり方については、最終的な目標が預金者及び決済システムの保護であることを前提とした上で、いずれのリスクを重視すべきかを整理する必要がある。この点については、銀行グループの境界を明確にしつつ銀行グループ全体としてリスク管理を行っていく方法と、グループの境界は開放的なものとしつつ銀行単体をグループの他社のリスクから遮断する方法とが考えられる。リスク管理を監視・けん制するための個別の制度については、規制対応の実行可能性等に応じて両者の考え方をそれぞれ取り入れる必要はあるものの、リスク管理の実態やステークホルダーによる銀行グループの監視状況、グループ展開による利用者利便と国際的な競争力の向上の促進という諸点を勘案すれば、グループの境界を明確にしつつグループ全体としてのリスク管理を念頭においたものとしていくことが適当である。
(2)銀行グループの範囲
銀行持株会社、兄弟会社、子会社、関連会社のいずれを問わず、その会社の行う取引のリスクが銀行へ波及していくことに着目すれば、銀行グループのリスク管理という事前予防的な行為の性格から、リスクの波及を保守的にとらえ、実質的な関係に着目してグループの範囲を定めることが適当である。こうした考え方に立って、銀行グループの範囲は、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準（注）と整合的な取扱いとすることとされている。
（注）連結財務諸表を指定国際会計基準等（施行規則第14 条の７第３項に規定する特例企業会計基準等適用法人等が採用する企業会計の基準をいう。以下同じ。）に従い作成している場合には、銀行グループの範囲についても指定国際会計基準等と整合的な取扱いとする。
(3)連結ベースの監督の概要
企業会計上の連結財務諸表はもとより、銀行法上のリスク管理債権の開示も連結ベースで行われるほか、自己資本比率規制、流動性比率規制、大口信用供与規制、アームズ・レングス・ルール等についても、連結ベースでの適用となっていることに留意する。
（参考） 金融制度調査会「銀行グループのリスク管理等に関する懇談会報告書」（平成10年１月）