アームズ・レングス・ルールは、銀行と銀行グループ内会社等との利益相反取引を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止するための規定であり、以下の点に留意する。
(1)銀行グループ内において業務委託、その他の取引を行う場合に、アームズ・レングス・ルールに違反していないかにつき銀行において適切に検証が行われているか。
例えば、以下のような取引又は行為は、施行規則第14条の10又は第14条の11に規定する取引又は行為に該当する可能性があることから、かかる取引又は行為を行うにあたっては、法第13条の２ただし書及び施行規則第14条の８に基づく内閣総理大臣の承認の必要性を検討しているか。
①賃料・手数料減免
②金利減免、金利支払猶予
③債権放棄、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）
④特定関係者が債務超過である場合等における増資等の引受け
(2)法第13条の２ただし書の承認の申請があったときは、当該申請をした銀行が法第13条の２各号に掲げる取引又は行為をすることについて施行規則第14条の８第１項各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうか又は同条第２項に掲げる要件に該当するかどうかを審査するが、その際留意すべき項目は以下のとおり。
①施行規則第14条の８第１項第３号に該当する場合
イ．特定関係者が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。
ロ．特定関係者が再建支援を受けるに当たり、十分な自助努力及び経営責任の明確化が図られているか。
ハ．特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経済的合理性があるか。
ニ．債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。
なお、承認に当たっては、特定関係者の経営改善計画の確実な履行を図る観点から、必要に応じ、以下の条件を付すものとする。
ａ．特定関係者の経営改善計画を確実に履行させるよう図ること。
ｂ．特定関係者の経営改善計画の履行状況、履行状況に対する銀行の認識、当該特定関係者に対する銀行の経営管理方針について、経営改善計画の期間中、事業年度毎に報告すること。
ｃ．特定関係者の経営改善計画の履行状況が不十分である場合、特定関係者の業務の見直しを含め、経営改善計画の抜本的な見直しを検討すること。
②施行規則第14条の８第１項第４号に該当する場合
銀行が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後より大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。