TaiLexi AI日本の判例・法令
監督指針金融庁

主要行監督指針 V-3-1基本的考え方

主要行等向けの総合的な監督指針V 銀行グループに対する連結ベースの監督等 / V -3 銀行及びグループ会社の業務範囲等
令和8年11月6日適用

(1)銀行の他業禁止規制の趣旨

銀行には、銀行法上他業禁止規制が課されているが、その趣旨は、銀行が銀行業以外の業務を営むことによる異種のリスクの混入を阻止する等(注)の点にある。

(注) この他に、銀行業務に専念することによる効率性の発揮、利益相反取引の防止が他業禁止の趣旨として指摘されている。

(2)銀行グループの業務範囲規制についても、銀行の他業禁止の趣旨をグループ全体に及ぼし、グループ全体として銀行に対する規制に準じた取扱いとする。

注

(注1)銀行グループが指定国際会計基準等を適用する場合、法第16条の4で議決権取得制限(いわゆる5%ルール)の例外として許容されている行為(例えば、中小企業等経営強化法に関連したベンチャー投資、DES(デット・エクイティ・スワップ)、担保権の実行)は、その結果としてグループの範囲が広がるものであっても、特段の制限を受けるものではない。

(注2)銀行が適用する会計基準を変更することのみを原因として、従来は銀行グループ外とされていた会社又は会社に準ずる事業体が当該銀行の子会社等となる場合、銀行の他業禁止の趣旨の潜脱を防止する観点からは相応の期間内(原則として1年以内)に所要の措置を講ずることが望ましい。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。