電子決済等取扱業とは、①銀行の委託を受けて、当該銀行に代わって当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で、(i)当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること、(ii)為替取引により受け取った資金の額に相当する預金債権の額を増加させることのいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させること及び②➀に掲げる行為に関して、①の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うことに係る営業をいい、電子決済等取扱業者とは、法第52条の60の４の内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。
フィンテック分野の発展の下で、デジタルマネーの発行機能と移転機能の分離の流れを受け、仲介者に一定程度の自律的な活動を保証し、複数の金融機関とのより円滑な連携・協働が可能となるような規制が求められる。仲介者となる電子決済等取扱業者は、銀行を代理して、預金債権の額を増加又は減少させるものであり、電子決済等取扱業に係る業務は、顧客の権利義務関係と関わる重要な業務であることに鑑み、顧客保護の観点から、電子決済等取扱業者に対して、業務を適切に行うための体制整備や、顧客への情報提供等を求める必要がある。