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監督指針金融庁

主要行監督指針 IX-2-1電子決済等取扱業者の監督に関する基本的な考え方

主要行等向けの総合的な監督指針IX 電子決済等取扱業 / IX-2 基本的な考え方
令和8年11月6日適用

電子決済等取扱業の登録制度は、デジタルマネーの発行機能と移転機能の分離の流れを受けて、仲介者に一定程度の自律的な活動を保証し、複数の金融機関とのより円滑な連携・協働が可能となるよう必要な規制を課すものである。このため、電子決済等取扱業は、許可制の下で所属制を採用するのではなく、登録制の下で一定の財産的基礎や行為規制の遵守を求めることで業務の適切性・適法性を担保する制度とする。

また、電子決済等取扱業においては、銀行が預金者や預金の額を把握できるよう、銀行と電子決済等取扱業者との間で速やかな帳簿の連携が必要となる。このように、電子決済等取扱業者は、利用者と銀行との中間に位置し、銀行を代理して、預金債権の額を増加又は減少させるものであることから、利用者保護を図るため、システムの安定性の確保が求められる。

このため、電子決済等取扱業者の監督においても、利用者保護を図る観点から、主要なリスクにフォーカスし、モニタリングを行っていくものとする。特に、システムリスク管理態勢及び利用者保護を図るための取組み態勢を中心にモニタリングを実施し、電子決済等取扱業者が、システムの安定性や利用者保護を確保しつつ、決済サービスの利便性向上に資するサービスを提供することを促していくものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/9.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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