(1)監督手法
監督当局は、各電子決済等取扱業者の特性・課題を把握した上で、課題の性質・優先度に応じて立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、改善状況をフォローアップする継続的なモニタリングを実施する。
モニタリング手法の使い分けについては、各電子決済等取扱業者の個別具体的状況に加え、各手法における実態把握に係る有効性や監督当局側・電子決済等取扱業者側における負担の程度、問題の緊急性等の観点も十分に踏まえるものとする。基本的には、まず、経営・財務の状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる年次実態調査等に係る資料の分析や、電子決済等取扱業者内外の関係者からのヒアリングといったモニタリングを実施し、足下の健全性・適切性等に係る課題が見られるかどうか等の分析結果を踏まえて、法第52条の60の21に基づく立入検査の要否について判断するものとする。
なお、モニタリングの具体的な実施に当たっては、IX－２－１に基づくほか、本監督指針の着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するため業界における検討内容を踏まえるものとする。
(2)監督部局間の連携
①金融庁と財務局における連携
金融庁と財務局との間では、電子決済等取扱業者を監督する上で必要と認められる情報について、適切に情報交換等を行い、問題意識の共有を図る必要がある。そのため、（３）に掲げる内部委任事務に係る調整等以外の情報等についても、適宜適切な情報提供や積極的な意見交換を行う等、連携の強化に努めることとする。また、財務局間においても、他の財務局が監督する電子決済等取扱業者について、公表されていない問題等を把握したときは、適宜、監督する財務局や金融庁への情報提供を行い、連携の強化に努めることとする。
②管轄財務局長との連絡調整
管轄する電子決済等取扱業者に対して行政処分を行った場合は、速やかに、当該電子決済等取扱業者の営業所の所在地を管轄する他の財務局長にその処分内容を連絡するものとする。
(3)管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
登録申請者及び電子決済等取扱業者の主たる営業所（施行規則第34条の63の５に規定する主たる営業所をいう。以下同じ。）の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限のうち、登録申請者又は電子決済等取扱業者が提出する届出書、申請書及び報告書の受理に関する権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長又は出張所長に内部委任することができるものとする。なお、これらの事項に関する届出書等は、登録申請者又は電子決済等取扱業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長宛提出させるものとする。
(4)金融庁との調整
財務局長は、電子決済等取扱業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理に当たり、以下に掲げる事項（その他の事項についても必要に応じ金融庁長官と調整することを妨げない。）については、あらかじめ金融庁と調整するものとする。なお、調整の際は、財務局における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
①法第52条の60の22の規定による業務改善命令
②法第52条の60の23第１項の規定による登録の取消し又は業務の停止命令
(5)行政報告
①財務局長は、電子決済等取扱業者の監督に関し、以下のイ．からホ．までに掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するものとする。加えて、以下のヘ．に掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するとともに、他の財務局宛て関係資料を送付するものとする。その際は、当該取消しの日前30日以内の役員の氏名に関する資料も併せて報告・送付するものとする。
イ．法第52条の60の５第１項による登録を行った場合
ロ．法第52条の60の36第１項による廃業等の届出を受理した場合
ハ．法第52条の60の20第２項により報告及び資料の提出を求めた場合
ニ．法第52条の60の22による業務改善命令を行った場合
ホ．法第52条の60の23第１項の規定による業務停止命令を行った場合
ヘ．法第52条の60の23第１項の規定による登録の取消しを行った場合
②法第52条の60の19第１項に基づく報告書について
事業報告書の作成に当たっては、以下の点に留意するものとする。
イ．経営計画や資金計画など、登録申請時に確認した事項を参照しつつ、報告内容を検証した上で、両者に著しい乖離が見られる場合には、当該電子決済等取扱業者に対するヒアリング等を通じて、経営実態を確認するものとする。
ロ．経営実態を確認した結果、将来、法第52条の60の６第１項第３号に規定する「電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない」こととなるおそれがある場合には、法第52条の60の33に基づき報告書を徴収するなど、必要な対応を検討することとする。
③金融庁への送付等
イ．電子決済等取扱業者に係る随時報告
利用者財産の管理に関する報告書の副本及び参考書類各１部並びに意見を付す電子決済等取扱業者があれば、上記②に関する当該電子決済等取扱業者の意見を記載した書面を、提出期限後１か月以内に金融庁担当課室宛て送付するものとする。
ロ．電子決済等取扱業者に係る定期報告
ａ．財務局長は、電子決済等取扱業者に対して、法第62条の20第１項の規定に基づき、毎年３月末における業務報告書を毎年５月末までに徴収するものとする。
ｂ．電子決済等取扱業者の業務報告書の写しについては、毎年６月末までに、金融庁担当課室宛て送付するものとする。
ハ．電子決済等取扱業者登録状況一覧表の提出
ａ．登録を行った全ての電子決済等取扱業者について作成した登録状況一覧表を、登録の都度更新し、半期経過後20日以内に資産運用・保険監督局長に対して送付するものとする。
ｂ．当該一覧表には、下記の項目については必ず記載するものとする。
電子決済等取扱業登録者名
登録番号
登録日
廃止日
電子決済等取扱業者の電話番号・メールアドレス
兼業の種類
(6)電子決済等取扱業者が提出する申請書、届出書等における記載上の留意点
電子決済等取扱業者が提出する申請書、届出書等において、役員等の氏名を記載する際には、氏を改めた者においては、旧氏及び名を括弧書きで併せて記載できることに留意する。