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監督指針金融庁

主要行監督指針 IX-3-1主な着眼点

主要行等向けの総合的な監督指針IX 電子決済等取扱業 / IX-3 システムリスク
令和8年11月6日適用

(1)サービスやシステムの特性への対応

①Ⅲ-3-7-1-2(3)①に加え、多様なサービスやシステムと連携した、高度・複雑な情報システムを有している場合には、システムリスクに、以下のようなものを含めているか。

外部サービスを利用することによって生じるリスク

APIの接続等を実施することによって生じるリスク

取引の急増への対応など、多様なサービスやシステムと連携することによって生じるリスク 等

(注)網羅的なリスクの洗い出しにおいては、客観的な水準が判定できるものを根拠とすることが望ましく、例えば、銀行システムへの接続の観点では、金融情報システムセンターが示す基準(API接続チェックリスト解説書)等を参考とすることが考えられる。

②システムリスク管理部門は、例えば1日当たりの取引可能件数などのシステムの制限値を把握・管理し、制限値を超えた場合のシステム面・事務面の対応策を検討しているか。

なお、銀行等の連携先との制限値を把握するとともに、制限値を超えた場合の対応策についても連携先を含めた検討が必要となる点に留意する。

③ユーザー部門は、新サービスの導入時又はサービス内容の変更時に、システムリスク管理部門と連携するとともに、システムリスク管理部門は、システム開発の有無にかかわらず、関連するシステムの評価を実施しているか。

④Ⅲ-3-7-1-2(6)の事項に加え、銀行を含む他社のシステムと連携する場合や、多数の利用者が電子決済等取扱業のシステムを利用することが見込まれる場合には、システム全体の品質を確保するために、以下の観点を含めた規程や方針等を策定し、適切に実施しているか。

品質を確保するためのテスト実施方針を定めること

システムのパフォーマンス・キャパシティ管理において、他社事例も踏まえ、取引の急増を想定した計画とし、閾値を設定すること(大規模な販売促進活動を行う等、一時的な取引件数の増加が見込まれる場合を含む。)

各種資源の性能や容量の限界を考慮した、監視項目の設定や負荷状態の監視、必要に応じた制御を行うこと

システム開発時に銀行等の連携先を含めたシステムの制限値を把握すること 等

また、提供する新サービス、銀行のAPI仕様変更及び認証方式の変更等について、利用者側の動作環境を踏まえたテストシナリオを設定し、検証しているか。

⑤Ⅲ-3-7-1-2(9)①及び⑤に加え、緊急時体制に当たって銀行及び重要な外部委託先等(外部サービスの提供元やシステムの連携先を含む)との連絡体制を整備するほか、コンティンジェンシープランに基づく訓練においては、重要度やリスクに応じて銀行やその他のシステムの連携先等との合同実施も検討しているか。

また、訓練結果を基に、必要に応じて、コンティンジェンシープランを見直しているか。

⑥Ⅲ-3-7-1-2(10)⑦に加え、システム障害等の影響を極小化するために、例えば、部分的障害の影響が波及する経路や迂回不能な単一障害点の把握など、影響波及の観点からリスク評価を行い、クラウドサービスの仕組みを適切に利用してリスク低減を図るなど、利用者の被害を最小化するためのサービス・システム的な仕組みの整備について検討しているか。

(2)クラウドサービスなど外部サービスの利用への対応

①Ⅲ-3-7-1-2(4)④に加え、利用者の重要情報の洗出しに当たっては、再委託先やシステムの連携先等に移送・転送されたデータ等も対象範囲としているか。

②Ⅲ-3-7-1-2(8)②に加え、クラウドサービスなど外部サービスを利用する場合には、選定に際して、その特性を踏まえた上で、セキュリティの安全性について適切な評価を実施しているか。また、利用するサービスに応じたリスクを検討し、対策を講じているか。

例えば、以下のような点を実施しているか。

重要なデータを処理・保存する拠点の把握

監査権限・モニタリング権限等の契約書への反映

保証報告書、第三者認証等の確認・評価

クラウド特有のリスクの把握

認証機能を含むセキュリティリスク評価 等

③Ⅲ-3-7-1-2(10)②に加え、クラウドサービスに障害が発生した場合に備え、対応策の検討又は利用者への適時適切な注意喚起が重要であることを念頭にクラウド事業者との障害発生時の連絡体制等の構築に努めているか。

(3)インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合の対応

①サービスの内容に応じてⅢ-3-8-2(2)に記載している対策(フィッシング詐欺対策やフィッシング耐性のある多要素認証の実装及び必須化など)を実施しているか。

②Ⅲ-3-7-1-2(6)の事項に加え、システム設計/開発段階では、以下のような事項を含むセキュリティに係る措置を講じているか。

具体的なセキュリティ要件の明確化

セキュアコーディングの実施など脆弱なポイントが生じないための対策・他社のシステムと連携する場合、連携する部分を含めサービス全体を踏まえたセキュリティ設計 等

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/9.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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